韓国銀行が17日、北朝鮮の昨年実質国内総生産(GDP)が前年比1.0％増加したと推定されると発表した。 韓銀は毎年、北朝鮮の名目国民総所得(GNI)、対外交易規模、産業別成長率、産業構造などの経済指標を小数点一位まで提供してきた。1990年以後25年間の資料も蓄積されている。そのデータはどう算出されるのだろうか。
韓銀は毎年、国家情報院と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)等を通して北朝鮮の生産量推定統計など基礎資料を受け取り分析する。 為替レート資料が必要な場合、ドイツ連邦銀行が告示する数値を参考にするという。 このような基礎資料を基に、韓国の経済成長率を算出する方法と同じ方法で統計を出す。
こうして作られた資料は、国内外の政府や経済分野研究機関、学界などで北朝鮮の生産活動動向や産業構造変化を推察するために活用されている。 キム・ヨンファン韓銀国民計定部次長は「北朝鮮の経済力を韓国の経済視角で比較・評価し、その結果を対北朝鮮政策に活用する目的」とし「今後の南北経済統合に備えた所要費用算出にも寄与する」と説明した。
だが、韓銀は「北朝鮮の成長率、産業構造、1人当り国民総所得などの関連指標はあくまで推定であり、韓国の基準を適用したに過ぎないので他国と直接比較することは望ましくない」と注意を促す。 なぜなのか。
北朝鮮は自主的に貿易統計や経済成長率を公表していない。 1992～2004年に国際社会の支援を得るために国連などと共に調査した統計を公開したのがほとんど全てだ。 現在、北朝鮮の経済成長率を発表している所も韓銀と国連、米中央情報局(CIA)、米国ペンシルバニア大学国際比較センターだけだ。 貿易統計もやはり北朝鮮の交易相手国から対北朝鮮輸出入量を入手した後、北朝鮮の統計を逆算する“鏡統計”方式で推算している。 基礎資料があまりにも制限されているが、韓国政府の政策や国外機関も対北朝鮮政策の参考にする資料であるだけに正確性と信頼度をより高めなければならないという指摘も出ている。
訳J.S(1012字)
