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[インタビュー]「北朝鮮は韓国を経済協力パートナーと考えていない」

登録:2014-11-21 08:27 修正:2014-11-21 11:06

[2014年ハンギョレ釜山国際シンポジウム]
三村光弘環日本海経済研究所研究委員

5年ごとに政策が変化し長期協力不可能
北朝鮮は衣食住や生活必需品を心配する段階
10~20年後になってから開放政策を悩むことに

三村光弘環日本海経済研究所研究委員//ハンギョレ新聞社

「韓国では北朝鮮を通過して大陸と連結される鉄道に対する構想がよく話題になるが、北朝鮮の立場からすれば韓国中心の計画だと考えるほかはない」。過去20年間に北朝鮮を30回近く訪問し、北朝鮮学界と交流してきた環日本海経済研究所の三村光弘研究委員(写真)は20日、北朝鮮はすでに韓国を経済協力パートナーとは思っていないと説明した。

 ハンギョレ釜山国際シンポジウムに参加するため釜山を訪問した彼は、「北朝鮮の立場では韓国の対北朝鮮政策は5年ごとに変わるので長期的な経済協力プログラムが不可能」だとして「韓国の支援などは経済開発計画の基本要素から除き、韓国にその意思があるなら受けるといった程度にすぎない」と話した。こうした北朝鮮の対韓国政策の現実は北朝鮮の対日政策とも対照的だ。三村研究委員は「体制競争の対象である韓国を別にすれば、北朝鮮は日本を技術と資本を期待できるアジアで唯一の資本主義先進国と見ている」と話した。

 だが、ミムラ研究委員は北朝鮮経済の対外開放はかなり時間がかかると見通した。彼は「北朝鮮は現在ある生活の問題の解決と生活必需品の十分な供給を悩んでいる段階にあり、今後3年は国内農業生産の促進と近隣の対中国貿易が中心になる」としながら「それが成功した時になり、どんな産業を成長させるべきか悩む過程で外国との交易が必要になりえる」と話した。彼は「10~20年後になれば北朝鮮は開放のために悩むことになるだろう」と付け加えた。

 安倍晋三政権が発足して以来、過去史や領土をめぐり韓中、中日間で高まっている政治問題に対して、彼は「政治的問題が当面の経済に及ぼす影響は大きくない」と話した。まず、韓中日が世界貿易機構(WTO)加盟国であり、政治的背景により特定国家に対して物品の輸出入を制限すれば、国際法上の問題になると同時に国際社会の信用を失うことになるためだ。

 また、韓中日の産業は構造的に連結されており、自国経済の維持のためにも輸出入制限措置を取るのは難しい。三村研究委員は「日韓の企業の注文で日韓で生産した部品を中国の工場が組み立てる産業構造は変わらない」としつつも、「長期的には韓中日や韓日間に自由貿易協定(FTA)を推進するなど各国間経済関係を拡大・発展させるには問題が生じ得る」と話した。

釜山/キム・ウェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014.11.20 21:59

https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/665472.html?_fr=mt5 訳Y.B

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