原文入力:2010-10-27午後09:36:20(1500字)
通貨強勢国家ら不満、"状況統制 考慮する"
"断固たる行動 準備できている" 、フィリピン すでに市場介入
パク・ヒョン記者
先週末、慶州で開かれた主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議で‘より市場決定的な為替レート制度’と‘競争的通貨切下げ自制’に合意し、幾日にもならずに為替戦争の火種がよみがえる兆しを見せている。これまで為替戦争の構図が主に米国と中国間の争い様相だったとすれば、今度は慶州合意にもかかわらず、自国通貨強勢が続いているカナダ、日本など他の国家から不満の声が出ている。特に、来月3日に米国が2次‘量的緩和’(国債などを買う方式でドル流動性を供給すること)を公式発表すれば、ドルの追加的な劣勢が避けられず色々な国家の不満が提起されるものと見られる。これはいくら良い‘合意’をしても、各国経済のファンダメンタル(基礎条件)が変わらない限りは各国は自国利害関係に従って動くほかはない現実を見せるものだ。
マーク カーニー カナダ中央銀行総裁は26日(現地時間)、議会で「もし必要ならば(深刻な外国為替市場)状況を統制するための選択を考慮する」とし、口頭で介入の可能性を示したと<ブルームバーグ通信>が報道した。彼は 「カナダドルは持続的な強勢を見せている」として「これは今後のカナダ経済成長に深刻な影響を及ぼすだろう」と付け加えた。実際、カナダドルは26日(現地時間)米国ドル当たり1.0245でG20会議結果発表前日の22日(1.0296)より0.5%平価切上げされた。‘慶州合意’にもかかわらず、ドル劣勢は続いたわけだ。
日本の外国為替当局も外国為替市場追加介入意志をほのめかした。野田佳彦 日本財務相は26日「必要な場合、市場で断固として行動する準備ができている」と口頭介入性の発言をした。日本円貨価値は27日、米国ドル対比小幅下がったが10月だけで1.9%、米国の2次量的緩和が予告された6月末以後には7.8%も平価切上げされている状態だ。
ペニグノ アキノ フィリピン大統領は27日、フィリピン中央銀行がペソ貨価値を管理するために特定範囲内で市場介入をしていると明らかにしたとブルームバーグ通信が報道した。フィリピンはG20会員国ではないが、大統領が為替介入事実を公開的に明らかにしたことは異例的だ。
世界各国のこういう現象を巡り、外国為替市場専門家たちはG20合意文の文句があいまいで、これを守らなくとも制裁する手段がないためと見ている。イ・ジンウNH投資先物センター長は「国内言論の友好的報道に比較すれば、その意義がすぐ退色する雰囲気に進んでいる」として「これは共同宣言文を守らなくとも制裁する手段がないため」と話した。
今後の分岐点は来月3日に予定された米国連邦公開市場委員会(FOMC)の2次量的緩和施行になるものと見られる。ドル供給は一次的に米国金利を低め、国内消費と投資を振興させようとする意図から出たわけだが、全世界的にはドル安を煽り新興国通貨の相対的強勢を持たらすので慶州会議共同宣言文の趣旨と外れる。このようになれば他の国々の非難が米国に集まることになると予想される。新興国らは慶州会議でも米国の量的緩和に対し強く批判したと知られた。
パク・ヒョン記者 hyun21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
