「イ・ジェヨン副会長の交渉出席」を要求
サムスン側はイ・ジェヨンへの経営継承に直結
韓火側は核心事業中心の事業再編に直結
4社の売却過程に財界の関心集中
韓火(ハンファ)に売却される予定のサムスンの系列会社4社の労働者が、売却に反対して初めてサムスン本館前で連帯デモを行った。サムスンと韓火は企業結合の申告と実態調査など売却の仕上げ作業を急いでおり、労使間のせめぎ合いが本格化している。
サムスンテックワン、総合化学、タレス、トータルの4社の労組と非常対策委員会所属労働者約400人は21日、ソウル瑞草(ソチョ)洞のサムスン社屋前で共同連帯上京示威を行い、売却の撤回を要求した。 労働者たちはこれまで個別会社次元の集会は行ってきたが、4社の共同上京デモは今回が初めてだ。 労働者たちは29日に2次上京デモを計画している。 昨年11月末の売却発表以後、該当企業には労組が結成された。テックウィンには企業内労組と金属労組支会など2つの労組ができた。 総合化学にも韓国労総傘下の労組と企業内労組が、トータルには企業内労組がそれぞれ設立された。
4社の労働者たちは売却阻止のための共同交渉団が構成され次第、サムスンに公式な交渉を要請する計画だ。 ユン・チョンギュン サムスンテックワン金属労組支会長は「4社の労組と非常対策委は、売却反対のための共闘方針に合意した。 4社の社長がサムスンの発表まで売却の事実を全く知らなかったと明らかにしているだけに、労組との交渉には売却を実際に決めたサムスン グループ未来戦略室とイ・ジェヨン副会長が直接出て来なければならない」と要求した。
だが、サムスングループの未来戦略室は、労使協議は会社別に処理する事案であるとし、共同交渉には否定的だ。 4社の労働者たちが未来戦略室に共同抗議書簡を渡そうとしたが失敗した。また、サムスンと韓火は当初の構想どおり、今年前半期中に売却を終えるために関連手続きを支障なく進める方針だ。
韓火は昨年12月16日、公取委に4社吸収のための企業結合申告書を提出した。 現行法上、申告処理期限は30日で、追加で60日延長できる。ユン・サンジク産業通商部長官は今月6日「政府は自律的事業再編を積極的に薦める立場」とし、韓火を支援する方針を明らかにしたが、公取委の審査が長びく可能性も提起されている。
韓火がサムスン総合化学とトータルを買収すれば、一部の品目について国内市場占有率が55％に達するなど寡占基準に抵触することが分かった。韓火は該当品目の相当部分が海外に輸出されるので、国内に及ぼす影響は少ないと説明している。 公取委は「輸出によって当面は国内市場に影響を及ぼさなくとも、海外市場の占有率と、今後の輸出中断ないしは縮小に伴う国内への影響可能性などを総合的にチェックしなければならない」と慎重な態度を示した。 韓火は最近、サムスン4社に対する実態調査作業に突入した。 だが、サムスン労働者の阻止方針のために未だ現場実態調査の日程を決められないなど困惑している。韓火は「サムスンの職員に対する雇用保障と福祉水準の維持など、できる約束はみなしている」として、苦しい心情を明らかにした。サムスン4社の売却は、サムスンの場合イ・ジェヨン副会長中心の経営継承作業と連結しており、韓火も昨年から進行中の核心事業中心の事業再編に直結しているため財界の関心が集まっている。
訳J.S(1677字)
