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サムスンSDS上場後の株価推移（単位：ウォン)//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子イ・ジェヨン副会長がサムソンSDSの株式を一部売却することを検討している。サムスン関係者は25日、「義務保護予受（ロックアップ）期間(上場後6か月)が過ぎたら株式を一部売却することができる」と明らかにした。大株主が株式売却の可能性を示唆する発言をしたのに、サムソンSDS株価はこの日5.94％値上がり、公募価格(19万ウォン、1ウォンは約0.1円)の倍を越える42万8000ウォンで取り引きを終えた。

■負担になる独歩行進

　サムスンはサムソンSDS株価が上場後も上がり続けていると悩んでいる。サムスン関係者は「サムソンSDS株価がかなり上昇して困惑している側面がある」と話した。表面的には株価収益比率(PER・株価を株当たり純利益で割った株価の収益性指標)が70～90倍に達し、今後株価が下落する場合、個人投資家の損失が憂慮されるというのだ。同時にイ・ジェヨン副会長など三兄妹が保有するサムソンSDS持株の価値が、当初投資した金額より300倍近く膨らんでいるので、社会還元などの世論動向を敏感に見渡さなくてはならない側面もある。

　この日サムスンが明らかにしたイ副会長の持株一部売却も、過熱した株価を冷ますのを狙ったものだ。サムスン関係者は「株式売却を検討するのは過熱した株価を冷却させる効果を期待した側面が多分にある」と話した。株価はこの日の場の序盤で下落したが、終盤に上昇して意図した効果は収めることができなかった。サムソンSDS株式は事業性だけで評価されるのではなく、“総帥一家”の持分が多いため、その期待効果が大きいことを改めて確認させる格好になった。名前を明かさないことを求めたある証券会社の分析家は、「事業性だけでいえばサムソンSDS株価は過大に包装された側面がある。だが、大株主がどう処分するかによりその価値は変わるため、総帥一家の意志により株価が決定される宝くじのような性格がある」と話した。

イ・ジェヨン サムスン電子副会長

■悩みの持株処理

　イ副会長の持分の価値はこの日で約3兆7254億ウォン、妹のイ・ブジン社長、イ・ソヒョン社長の持分価値はそれぞれ約1兆2921億ウォンに達した。これを利用してサムスンの経営権継承の踏み台にするという分析が多い。ただし、売却して現金化する場合は税金の負担が大きく、サムスン電子と合併する方案など多様なシナリオが出てくる。

　別の証券会社の分析家は「持分を売却して現金化する場合、支払う税金がかなりの額になり、サムスンSDSと他の会社の合併によりサムスングループの支配権を強くする可能性が大きい」と話した。金融投資業界ではサムソンSDSとサムスン電子、あるいはサムスン電子から分割されるサムスン電子ホールディングス(仮称)を合併してイ副会長のサムスン電子に対する支配力を強めるシナリオが出てきている。だが、こうしたシナリオの中には、イ副会長など三兄妹が稼いだ収益に対する社会還元の声は含まれていない。サムスン関係者は「(社会還元などに対する)悩みはあるが、どう処理するかは私たちが判断することはできない問題」と話した。

　韓国放送通信大学のチョ・スンヒョン教授(法学)は「法規定に違反することはなくても法精神に反する行為は違法または法律回避といえる。サムソンSDS新株引受権付き社債(BW)で稼いだ収益は、イ副会長が堂々とした経営者として自信ある経営をするためにも責任を負う姿勢が必要だ」と指摘した。キム・サンジョ経済改革連帯所長は「法的な判断はすでに終わった問題なので、当事者が賢明な判断をべきことだ」と話した。

韓国語原文入力：2014.11.25 21:14