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春節連休を迎え、韓国を訪れた多くの中国人観光客が5月2日午前、ソウル中区乙支路のロッテ免税店でショッピングを楽しんでいる。 ニューシス

　2009年から今年8月までの5年8か月間、韓国内の免税店16か所が旅行会社とガイドに観光客を連れて来た見返りとして支払ったリベートの規模が1兆ウォン(１ウォンは約0.1円)を超えることが明らかになった。 免税店業界が低価格の団体観光客を顧客として引き込むためにリベートを支給しているという事実は知られていたが、その規模が明らかになったのは今回が初めてだ。

　14日、ホン・ジョンハク議員(新政治民主連合)が関税庁に提出させて公開した資料によると、免税店のリベート支出額は1兆1654億ウォンだった。 このうちロッテ免税店と新羅免税店が提供したリベートが9768億ウォンで全体の84％を占めていた。 今年に入って8月までに支払ったリベートだけで3046億ウォンになり、昨年の支給額2966億ウォンをすでに超えた。 昨年のリベート規模は2009年の1010億ウォンの3倍を超えるなど毎年急速に増えている。関税庁関係者は「免税店が税務署に営業費用として申告した内訳を収集して提出した」と明らかにした。

　ホン議員は、リベートの規模がこのように急増しているのは、団体観光が多い中国観光客が増加して大企業の免税店の過当競争に伴うものと分析した。 外国人観光客数が2009年の782万人から2013年には1218万人の1.6倍に増える間に、中国人観光客は134万人から433万人へ3倍以上増えた。 リベート増加率は中国人観光客数の増加率と近似している。

　問題は市場占有率の高い免税店がリベートを活用して顧客を引き込む間、リベートの支払いが難しい地方免税店、中小免税店が困難に陥っているところにある。 ホン議員は「市内免税店の外国人売上を通じて類推してみれば、ロッテ免税店の場合、外国人売上に対するリベート比率が、2009年の6.9％から2014年には9.4％に増加し、新羅免税店も同じ期間に8.7％から13.6％に増加した」として「反面、地方の中小免税店は外国人売上にリベートが占める比重が1％内外に過ぎない」と明らかにした。 だが、現在はリベートを規制する根拠がなく、関係当局は手をこまぬいているとホン議員は付け加えた。

　これに対して、ある免税店関係者は「免税店ができて以来、旅行商品の一環として団体旅行客を連れてくれば旅行会社に手数料を支給するのは慢性的に続いてきた。 手数料率は商品の品目ごとに違うが、マージン率が相対的に高く手数料率も高い国内ブランド化粧品の販売比率が次第に高まったために手数料率が上昇した」と話した。