原文入力:2012/09/28 10:42(1681字)
ロッテ・新羅免税店 売上急増
‘特許権利用料’は20年間 据え置き
売上の1%を出している通信業者と対照的
"政府が特典与えたので対価を払うのは当然"
昨年4兆7000億ウォンを超える売上をあげたロッテ・新羅免税店が寡占事業の代価として納める免税店特許利用料は年間1200万ウォンに過ぎないことが分かった。
<ハンギョレ>が27日民主統合党ホン・ジョンハク議員室を通じて入手した関税庁の‘免税店特許事業者別売上額、特許権利用料納付金額’を見れば、ロッテ・新羅に二分化されている財閥免税店が1年間に国家に納付している特許利用料は1200万ウォンに過ぎなかった。 ‘特許’とは、許可・認可など官庁の処分の中の一種を称する言葉だが、一般許可などとは異なり‘特許’を通じて受けることになる給付が無から有を生ずるほど独特の効力がある時にのみ使われる行政法用語だ。 免税店の場合、ごく少数の事業者だけが寡占恩恵を享受するという点から‘特許’と呼ばれるが、その代価が年間1200万ウォンに過ぎないということだ。
‘特許’事業者であるロッテ・新羅免税店の寡占体制は確固になっている。 2000年代以後、新規免税店特許がなかったために２つの業者の市場占有率は85%を前後するほどの確固たる２強体制が作られた。 2008年に4992億ウォンの年間売上を記録したロッテのソウル市内免税店の昨年売上は1兆229億ウォンで3年間に２倍以上増えた。 仁川(インチョン)国際空港に開店した新羅免税店も、2008年の2965億ウォンから2011年には6946億ウォンへ売上が2.3倍以上に跳ね上がった。 ロッテと新羅免税店の全国の免税店での年間売上額は2008年の2兆1555億ウォンから2011年には4兆4007億ウォンに急増した。
しかしこういう急成長にもかかわらず、特許に対する代価を定めた規定は20年間据え置かれている。 関税庁は1993年に改正された‘関税法施行規則’により、事業場の面積にともなう利用料だけを受け取っている。 1000平方m未満の事業場は1年に28万8000ウォンを出せばよく、2000平方m未満事業場も43万2000ウォンだけを出せば良い。 10万㎡以上の超大型免税店を有していても、関税庁に204万ウォンだけ出せば良い。 現在、政府は3000㎡以上の商店を大型マートに分類している。
これについて寡占企業に過度な特典を与えているのではないかという論議がおきるものと予想される。 免税店特許と似た事業構造を有している通信業者の周波数割当制度と比較する時、現在の関税庁の規定は特典論争から自由にはなりがたいためだ。 放送通信委員会は無線電話・ワイヤレス ブロードバンドなどの周波数利用期間について再割当審査を行っており、売上額対比で1～2%ずつの割当代価を受け取ったり、数千億ウォンに及ぶ入札金額を受け取っている。
特に免税事業は国家が税金を放棄することにより特定業者に価格競争力を付与する仕組みなので、合理的な特許利用料が必須という主張も出ている。 ホン・ジョンハク議員は「財閥大企業が売上額の30万分の１にもならない特許利用料を納付しているのは常識的に理解できないこと」とし「合理的な水準の手数料を賦課しないならば、結局政府が一部大企業を保護しているという意」と話した。 関税庁関係者は「特許区域事業場には免税店だけでなく保税倉庫など多様な設備があって、特許利用料を一方的に上げることができず規定をそのままにしている」として「免税店の成長が急速に高まったのが3年前なので、規定を直すには時間が充分でなかった」と話した。 ノ・ヒョンウン、クォン・ウンジュン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
