原文入力:2012/09/03 20:54(1678字)
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観光公社 "契約延長" 要請に対し、仁川空港 "入札進行" 公文書
免税店市場の80%を占めるロッテ・新羅 入札 可能性… "寡占深化" 憂慮
韓国観光公社が仁川国際空港で運営している免税店(写真)の民営化が本格的に進行される。 李明博政府の‘公企業先進化政策’により、観光公社が2008年以後地方空港と港湾などの免税店運営から相次ぎ手を引いたのに続き、最大事業場である仁川空港でも民間業者に席を譲り渡す手続きが可視化している。 観光公社労組は 「財閥大企業の免税店事業寡占が深化して、国産品販売が萎縮するだろう」とし、仁川空港‘免税店民営化’に強力反発している。
観光公社は3日 「先月末、仁川空港公社から観光公社が運営している免税店に対する入札を進めるという内容の公文書を受け取った」と明らかにした。 これは観光公社が来年2月の免税店契約満了(契約期間5年)を控えて、去る6月に契約延長を要請する公文書を送ったことに対する返事であり、仁川空港公社が観光公社の代わりを務める新事業者を探すという意志を初めて公式化したわけだ。 正式入札公告は今月末になされる展望だ。 仁川空港公社関係者は「観光公社は随意契約を通じて5年間の免税店運営権を受け取ったが、当初から契約延長条件がなかったために入札を進めざるを得ない」と話した。
現在、仁川空港には観光公社、ホテルロッテ、ホテル新羅など3ヶの業者が免税店を運営している。 観光公社は昨年、仁川空港免税店で1920億ウォンの売上を上げ、占有率で10%程度を占めており、残りはロッテ免税店と新羅免税店がそれぞれ50%と40%で２分している。 業界では入札公告が出れば、ロッテと新羅両社が観光公社の免税店を占めるために競争に乗り出すという観測が出ている。 ロッテと新羅は仁川空港免税店事業権を巡り、すでに2度も法廷攻防を行った経緯がある。 2009年にロッテが仁川空港免税店を運営中のAKプラザを買収するや、新羅が裁判所に営業停止仮処分申請を出し、2011年には新羅が仁川空港免税店に国外高価ブランド‘ルイヴィトン’を誘致したことと関連してロッテ側が契約禁止仮処分申請を出した。
観光公社労組はこの間テント示威、記者会見等を通して‘免税店民営化’に強く反対してきた。 国家が徴税権を自発的に放棄して特典を与えた免税事業の果実が特定財閥大企業にだけ集中することになり、これに伴い、国産中小企業の製品販売、観光振興投資などこの間観光公社免税店が担当してきた公的機能も消えるという理由からだ。 実際、2008年12月木浦(モクポ)海港免税店を始め、束草(ソクチョ)海港・務安(ムアン)空港・清州(チョンジュ)空港などの観光公社免税店が相次いで閉店し、観光公社の国内免税事業市場占有率は2007年の12.02%(2位)から昨年4.19%(4位)へ急落し、人員縮小もそれに伴って行われた。 反面、同じ期間にロッテは42.24%(1位)から50.75%(1位)へ、新羅は10.89%(3位)から28.38%(2位)へ規模を膨らませて２強体制を確実にした。
オ・ヒョンジェ観光公社労組委員長は「民間免税業者の収益はそっくり自分たちの財布に入るが、観光公社は去る50年間にわたり免税店事業で稼いだお金の大部分を済州(チェジュ)、中文(チュンムン)観光団地開発費、慶州、普文(ポムン)観光団地開発費など観光振興部門に再投資し、国外観光客誘致のためのマーケティング費にも使ってきた」として「観光公社が免税店事業から退出させられればこのような好循環構造が途絶えるだろう」と憂慮した。
キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/550029.html 訳J.S
