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チェ・ギョンファン セヌリ党議員

　経済の持続的成長のためにも所得不平等を改善しなければならないという声が国内外で高まっている。 韓国銀行は最近、国内所得不平等現況に対する実態調査に乗り出し、国際通貨基金(IMF)等の国際機構も相次いで関連報告書を出している。 だが、朴槿恵(パク・クネ)政府の‘2期経済チーム’首長候補であり、典型的な成長主義者のチェ・ギョンファン セヌリ党議員が指名されるなど、韓国政府は相変らず親企業・成長至上主義パラダイムから抜け出せずにいる。

　イ・ジュヨル韓国銀行総裁は去る13日、記者懇談会で「韓国の経済は消費、内需側の基盤が弱いことが常に問題として指摘されてきた。 成長潜在力を拡充する目的でも不平等の強度を緩和することが望ましい」とし、去る4月の就任後これに関する研究を韓銀傘下の調査局と経済研究院に指示したと明らかにした。

　伝統的に分配より成長を重視してきた国際通貨基金(IMF)も去る2月に出した‘不平等に対する再分配政策処方’というタイトルの報告書で「不平等の縮小が早くて持続的な成長と密接な関連がある」として、各国に不平等緩和政策を注文した。 クリスティーヌ・ラガルド総裁は去る5月「所得不平等の拡大が世界経済全般に暗い影を落としている」と警告した経緯がある。 経済協力開発機構(OECD)は‘所得分配と貧困’報告書を、アジア開発銀行(ADB)は‘アジアの不均衡上昇と政策含意’報告書を最近出して、分配悪化問題を指摘した。

　韓国政府はこのような国際的な流れに逆行している。 チェ・ギョンファン候補者は内定当日の去る13日、自宅前で一部の記者たちと会い「今は不動産が飛ぶように売れてプレミアムがついた‘真夏’ではなく‘真冬’だ。 真夏が再び来れば服を着替えれば良いのであって、いつ来るかも分からないと言って服をずっと着続けていて良いか」として、不動産融資規制である担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)緩和の可能性を示唆した。 所得不平等改善と家計所得増大を通じた内需活性化ではなく、家計負債の拡大を通した景気浮揚側に焦点を合わせたのだ。 チェ候補者は指名以前にも「いくらからだに良い薬であっても、一度に過多服用すればどうなるか」(昨年5月 院内代表競選当時)として、経済民主化の速度調節論を展開した。 リュ・イグン、キム・ギョンナク記者 ryuyigeun＠hani.co.kr