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国家別 上位1%が国民所得全体に占める比重 (課税前所得基準、資本所得は除外 単位％) 資料:パリ経済大学 グラフ上から、米国・英国・日本・カナダ・デンマーク

OECD‘会員国 所得と税制’報告書
最近30年 上位1%の所得変化を追跡
"上位階層減税 より多くの資本蓄積"
米国・英国など所得不均衡 深刻
"金持ち課税のための税制改革が必要"

　経済協力開発機構(OECD)が世界各国で所得不平等が激化していると警告し、金持ちからさらに多くの税金を集める税制改革が必要だと指摘した。

　経済協力開発機構は30日、米国、英国、ドイツ、フランス、日本など18ヶ国を対象に、上位1%階層の所得が1981年から2012年までどのように変化したかを追跡した‘経済協力開発機構会員国の最上位 所得と税制’という報告書を出した。 報告書は<21世紀資本論>を書いたトマ・ピケティ パリ経済大学教授と彼の同僚が作った‘世界最上位所得データベース’を引用した。このデータベースを見れば、調査対象国家中、上位1%の所得が国民所得全体に占める比重(課税前、資本所得除外基準)が最も大きかった国はアメリカで、1981年の8.03%から2012年には19.34%に急増した。 英国も1981年の6.67%から2011年には12.83%に拡大した。 所得不均衡が減っている北欧ノルウェーでも2011年上位1%が国民所得全体に占める比重が7.8%に達した。

　1975年から2007年まで米国民全体の所得増加分の内、ほとんど47%が上位1%の手に渡り、そのために多くのアメリカ人は所得の増加を体感できずにいると経済協力開発機構は指摘した。

　経済協力開発機構は、金持ち減税が所得不均衡深化の原因だと指摘した。 会員国が自国の最上位層に賦課する最高税率は、1970年代にはほとんど70%に達していたが、2000年後半にはほとんど半分に減ったということだ。 調査対象国家が最上位階層に賦課する所得税最高税率は、1981年の平均66%から昨年43%まで下がった。 経済協力開発機構は「去る30年間、ほとんど全ての会員国が最高所得税率を実質的に下げる措置を取ってきた」として「上位階層は税金減免で可処分所得が増え、より多くの資本蓄積ができたし、これは再び所得不均衡の深化につながる」と分析した。

　OECDは最上位階層に賦課される各種税金の最高税率を高めることが直接的解決法だと強調した。 税率引き上げが経済成長に悪影響を及ぼすという恐れがあるならば、上位階層に適用される各種税金減免策の撤廃、ストック オプションなど多様な報酬に対する課税などの代案もあると明らかにした。 アンヘル・グリア経済協力開発機構事務総長は<ウォールストリート ジャーナル>に "政策的措置がないならば、貧富格差は今後更に大きくなるだろう" としつつ "最上位階層が相応の税金を払うようにすることが何よりも重要だ" と述べた。

　今回の調査は先進18ヶ国のみを対象にしたが、新興国でも貧富格差は拡大している。 <ブルームバーグ>は30日アメリカ ミシガン大の研究結果を引用して、中国の貧富格差がアメリカより深刻だと伝えた。 ミシガン大が中国7大学の研究結果を分析してジニ係数を導き出して見た結果、1980年中国のジニ係数は0.3だったが2010年には0.55となり、アメリカの0.5よりも大きくなった。 ジニ係数は1に近いほど不公平だという意味で、中国政府が発表した昨年の公式ジニ係数は0.473だった。

　我が国の事情も良くない。 1日、統計庁と統計開発院が出した‘中産層測定および推移分析’研究報告書を見れば、統計庁が新たに分析した中産層の測定指標である‘ウルフソン指数(Wolfson Index)’は2011年の0.254から2012年には0.256に上昇した。ウルフソン指数は数値が0に近づけば中産層が増え、1に近づけば中産層が没落していることを意味する。

チョ・キウォン記者 garden＠hani.co.kr