国内土地所有者の内、上位50万人が全国個人所有地の55%を保有していることが明らかになった。 上位50万人は個人土地所有者全体(1532万人)の3.3%だ。 また、土地所有の有無と関係なく国民全体基準で見れば上位1%が個人所有地の55%を保有しているわけだ。
5日、国土交通部が公開した昨年末基準‘土地所有現況統計表’を見れば、個人所有の民有地(建物付属土地を含む)を保有している我が国国民は1532万人で、総人口(5095万人)の30.1%と集計された。 これは6年前の2006年末1367万人に比べ165万人増えた数字だ。 また、土地所有者全体のうち上位50万人の所有比率は55.2%で、2006年(56.7%)より1.5％減少した。
土地所有者の年齢帯は50代が27.8%で最も多く、60代24.4%、70代18.7%の順であると調査された。 20代未満が所有している土地は135平方kmで全体の0.3%であった。 居住地別には全国個人所有地の35.7%を首都圏居住者が所有していた。
昨年末現在、我が国の土地面積は10万188平方kmで、2006年末(9万9678平方km)より0.51%(510平方km)増えた。 民有地が全体の52.6%(5万2690平方km)を占めており、国・公有地32.2%(3万2256平方km),法人所有6.5%(6560平方km)等と調査された。 これは2006年末に比べ、民有地は5.6%減少した反面、国・公有地は5.6%、法人所有地は20.1%、それぞれ増加した数字だ。
土地所有現況は統計ヌリ(stat.molit.go.kr),全国不動産(onnara.go.kr)等で見ることができる。
チェ・ジョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr
訳J.S(882字)
