韓国“規制緩和”顔色伺って・・・下請け業者保護政策まで“ストップ”
建設会社の支払い保証義務化方針
公取委、行政予告無期限延期
既に決定した政策まで覆す格好
「弱者のための規制は必ず必要だ」との
朴大統領の“バランス”発言とも背馳
朴槿恵(パク・クネ)大統領が主宰した大統領府の官民合同規制改革点検会議以来、企業に対する規制強化と受け取られる可能性のある政府政策の推進が突然中断され、さらに政府が既に決定した既存の政策まで覆され、政策の一貫性の喪失と混乱が憂慮されている。
公正取引委員会は24日、「建設請負支給保証免除対象告示」を廃止する内容の行政予告を無期限延期することにした。公取委はこれまで、建設会社が破産などで中小の下請け会社に下請代金をきちんと支払うことができなくなるのを防ぐために、専門建設共済組合から支払い保証を受けるようにし、企業の信用等級が“A°”以上の優良建設会社に限り、これを免除してきた。しかし建設景気の低迷が長引くにつれ、信用等級の高い建設会社も代金を約束時に支払わない事例が発生するや、中小下請け会社の保護のために、信用等級と関係なく全ての建設会社が支払い保証を受けるように方針を変えた。実際、最近５年間で、支払い保証を免除された大型建設会社のうち高麗開発、三湖、サムファン企業の３社が不渡りを出している。しかし、公取委は発表予定日の午後になって突然、「利害関係者の意見収斂等に時間がかかる」との苦しい言い訳を挙げて、延期の方針を明らかにした。
政府内ではこれをめぐり、大統領府の規制改革点検会議以来、企業規制強化に係る政府政策が事実上“オールストップ”状態に陥ったという指摘が出ている。政府関係者は「各部署がみな競って規制緩和対策を設ける中で、大統領の規制緩和政策に逆行すると見られかねない政策は事実上難しいのではないか」と打ち明けた。公取委関係者も「信用等級の高い建設会社に対する支払い保証免除の廃止方針を全面的に再検討する計画」として政策の見直しを示唆した。
これは国土建設部が去る２月、すでに不公正下請取引に対する改革の次元から建設産業基本法上の告示を公取委と同一の内容に改正して８月から施行することに決定したことにも背馳するもので、政府の規制緩和の顔色を伺うことによって政策の一貫性が失われる危険性も高まっている。
公取委の突然の政策変更で中小下請け企業の被害が増える可能性が高くなったのも問題点として挙げられる。さらにこれは、朴大統領が今月20日、大統領府の“徹底討論”で規制強化・緩和間のバランスを取り上げ、「市場独占の弊害を減らすための公正取引分野の規制と社会的弱者を保護するための規制は必ず必要だ」と強調したのにも背馳する。公取委が25日、(株)漢陽(ハニャン)とサンブ土建が54の中小下請け業者に下請代金をきちんと支払わなかったり、未分譲マンションを無理やり売りつけていたりしことに対し、54億ウォンの課徴金を課したことも、大型建設会社と取引する下請企業が不公正行為から安全でないことを示している。
これに先立ち、公取委は最近、デパートが中小の納品企業に販促費用、内装費、在庫管理費など各種の付帯費用を負担させる不公正取引の源泉と見られてきたデパートと納品業者間の“特約買い付け(返品条件付き掛け買い)取引方式”を、漸進的に縮小することにした政策の白紙化も行なった。
一方、政府は27日、経済関係長官会議を開き、大統領府規制改革点検会議で企業人と小商工人たちが提起した50あまりの規制解消策を論議することにした。政府は先ず、法改正なしに行政指針等の調整で解消できる10個余りを選定して迅速に処理する方針だ。
クァク・チョンス先任記者、クォン・ウンジュ記者 jskwak@hani.co.kr
訳A.K(1759字)
