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　チョン・モング現代自動車代表理事の昨年度報酬総額は56億ウォンだが、この金額がどのようにして策定されたかは現代車の株式を持つ株主でさえ分からない。 会社は事業報告書で "内部基準に基づいて執行" したとしているものの、内部基準に関する説明はない。 現代車だけでなく他の上場企業も同様にどんな基準に則って役員報酬を定めたのかは公開していない。

　他国に比べて韓国の役員報酬公開が抱いている最大の問題点の一つは、まさにこのような報酬策定過程の不透明性にある。

　アメリカの最大企業であるアップルの最高経営者ティム・クックは、昨年425万ドル(約45億ウォン)の報酬を受け取った。 目につくのは彼の報酬がどのようにして策定されたのか、株主総会前に株主の議決権行使参考書類である‘委任状勧誘申告書’に5ページにわたり詳細に記載されている。 一種の役員年俸計算表であるこの報告書には、純販売収益と営業利益最大目標値を達成した場合、実績基盤ボーナスを基本年俸の200%まで受け取れるという条項も含まれている。 それだけでなく、株式価値をどれくらい引き上げたかによりティム・クックの報酬額がどのように変わるかも詳細に公開している。

　日本も2010年に法を制定し、1億円(約10億ウォン)以上の報酬を受け取る役員の報酬算定方法を公開している。 ドイツは更に一歩進んで、役員の報酬が経営陣の業務と能力を考慮するよう法で定めている。 このような‘報酬適正法’により特別な根拠なく通常の報酬水準を越えられないようにしているわけだ。

　他国とは異なり我が国の役員報酬の策定過程が不透明な理由は、役員報酬を定める独立した機構の不在に大きな原因がある。 アメリカなど多くの先進国では役員報酬を定める‘報奨委員会’を置くようにしている。 これは理事会の中にあるが、理事会とは独立している。

　韓国の国内事情はこれとは大きく違う。 三星(サムスン)電子に次いで大きい企業である現代自動車でさえ理事会内に独立した報奨委員会を置いていない。 2012事業年度基準で、774社の有価証券市場上場企業の内、62ヶ所が報奨委員会を設置しているものの、これさえも半分ほどが社内理事を参加させており、独立的運営が保障されていないのが現実だ。 リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr