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　イ・ゴンヒ 三星(サムスン)電子会長を相手に相続財産訴訟を行っているイ・メンヒ前第一肥料会長側が、相続以後にも三星電子の借名株式が発行されたと疑われる証拠を捜し出したことが分かった。 2008年三星特検が明らかにした借名株式は相続以前に発行されたものなので、特検捜査の時に明らかにならなかった借名株式が相続裁判で新たに確認されるかが注目される。

　22日財界と法曹界の人々によれば、イ・メンヒ前会長側は韓国預託決済院から受け取った1988～89年当時の三星電子株主名簿を分析した結果、イ・ゴンヒ会長がイ・ビョンチョル先代会長(1987年11月死亡)から相続を受けた以後である1988年頃に、三星電子の株式を新たに保有した三星系列会社の高位役員名簿を一部確認した。 株主名簿にはこれら役員が同じ日に韓国預託決済院に直接名義書換え(株主名簿に名前と住所などを記載すること)をしたことが明らかになっていて、保有した株券の番号が連続していることが分かった。 三星高位役員が約束でもしたかのように同日に預託院を訪れ、名義書換えをするのは非常に異例なだけでなく、株券番号が連続していることもまれなことなので、会社次元でこれらの株式を一括的に管理したのではないかという疑惑が提起されている。 イ前会長の代理人は来る24日にソウル高裁民事14部(裁判長ユン・ジュン部長判事)審理で開かれる控訴審公判でこれを証拠として提出すると発表した。

　2008年三星特検が確認した三星生命・電子の借名株主486人は全て先代会長の時に発行された株式を保有していた。 だが、今回新たに発見された三星電子株式を保有する役員は、イ・ゴンヒ会長から経営権継承がなされた後の1988年頃に新たに株式を保有した。 したがって、これら役員が借名株主であることが確認されれば、イ会長の租税脱漏論難に火がつくものと見られる。 イ会長は、2008年に譲渡所得税1128億ウォンを脱漏した容疑が有罪と認定されて罰金1100億ウォンを納めた。 三星は特検の時に確認された借名株式261万株余りは2008年12月に全て実名転換されたと明らかにした経緯がある。

　イ・メンヒ前会長側は1審裁判の時にも三星の系列会社役員68人が保有している三星電子の株式131万株が借名株式と疑われると主張した。 イ前会長側はこれら役員が証券会社等を通さずに1987年1月6日と7日、11月19日にそれぞれ65人、19人、19人ずつ連れだって韓国預託決済院に直接名義書換えをしたし、1000株券の株券番号も214から338まで連続しているという特徴があると明らかにした。 特に1987年当時、月給300万ウォンを受け取っていた役員が、1人当り平均1万5000株(当時市価4億5000万ウォン)にもなる高価な株券を預託院に預けずに直接保管していたというのは、借名株主であることを傍証するものだと主張した。

　しかし1審裁判所は「1000株券を保有した株主の数が多くない場合、1000株券の株券番号が連続していることは特別な事情に該当するとは見難い。 また、借名口座だと主張する口座と関連した資金の流れを確認する資料がない」として、借名株主と見るのは難しいと判断した。 イ・チュンジェ記者