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　オーストラリア政府が韓-豪自由貿易協定(FTA)締結により、2015年から15年間で50億ドル(約5兆2900億ウォン)の追加利益が発生するなど、大規模経済効果があるという分析を出した。 だが、我が国政府は国産自動車の輸出が増えると言葉で言うだけで、具体的な分析資料は出していない。

　オーストラリア外交通商部は去る5日、交渉妥結の直後に公式インターネット ホームページに公開した‘韓-豪自由貿易協定 主要成果’資料で、牛肉などに対する関税が完全に撤廃される2030年以後には毎年6億5300万ドル(約6910億ウォン)の景気浮揚効果があると分析した。 具体的に韓国に対する農畜産品輸出が75%増加し、オーストラリアの農畜産品輸出を5%増やす効果につながると展望した。 オーストラリア政府は "協定締結により農畜産品輸出条件ががらりと変わるだろう。 マンゴからジャガイモ栽培農家まで、大多数の農家が韓国市場に対する輸出増大効果を受けることになる" と見通した。

　昨年、韓国向け輸出の4分の3を占めた石炭、鉄鉱石、天然ガス、金などの鉱物資源も現行8%である関税が10年以内に撤廃されることにより輸出が17%増えると展望した。

　オーストラリア政府は製造業分野の輸出も53%増加すると分析した。 現行13%水準の関税にも関わらず韓国でよく売れているビタミンなどの製薬品と自動車部品、エンジン、土木工事用浮遊構造物などを有望品目に挙げた。 オーストラリア政府は韓国産自動車と鉄鋼、繊維、衣類、履き物などに対する関税撤廃で、オーストラリア産製品との競争が激化する点を認めながらも、 "これに伴う衝撃はすでに進行中の貿易自由化とともに吸収される" と分析した。

　反面、我が国政府は今回の協定締結にともなう経済効果分析を出していない。 6日に開かれた国会予算決算特別委員会で無所属パク・ジュソン議員は、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官などに 「今回の協定に対する経済効果分析をしたか」と尋ねたが、 「対外経済政策研究院がしたと理解している。 後ほど書面で提出する」とだけ答えた。 だが、政府はパク議員に関連資料を提出していない。

　去る3月に対外経済政策研究院が作った資料は "関税が100%撤廃されれば実質国内総生産(GDP)が0.1%増加し、消費者厚生が10億6300万ドル(約1兆1246億ウォン)増加するだろう" とマクロ的な展望をしただけで、具体的な分析はない。 パク・ジュソン議員は「環太平洋経済パートナー協定(TPP)に参加するために会員国であるオーストラリアと急いで自由貿易協定を締結したと見られる」と指摘した。 イ・チュンジェ記者 cjlee＠hani.co.kr