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　環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉参加を事実上決めた政府が、3日から開かれる世界貿易機構(WTO)閣僚会議と韓-オーストラリア自由貿易協定(FTA)をTPPの予備交渉として活用するなどTPP交渉参加に速度を上げている。

　産業通商資源部は3～6日インドネシア バリで開かれる世界貿易機構閣僚会議に、ユン・サンジク産業通商資源部長官を首席代表として農食品部と企画財政部、海洋水産部、関税庁、外交部、駐ジュネーブ代表部などで構成された政府代表団が参加すると2日明らかにした。 政府は米国、日本など主要TPP交渉参加国が今回の閣僚会議に全て参加するだけにTPP参加のための２者交渉として活用する計画だ。 また、同じ場所で開かれる韓-オーストラリアFTA7次交渉でもTPP関連交渉を進める予定だ。

　政府は早ければ来春にもTPP交渉に公式参加するという目標をたてているという。 TPP交渉参加に必要な米国議会の承認手続きに少なくとも90日かかるので、政府としては今回の閣僚会議で最大限多くの参加国の同意を勝ち取る方針だ。 政府当局者は「世界貿易機構閣僚会議日程は3日だが、(我が国の代表団は)さらに長く滞留する可能性がある。 現在日程を詰めている」と話した。 政府は7日から始まる米国と日本の間の交渉がTPPの年内妥結有無を決定する重大変数になると見ている。

　政府がTPP交渉参加に速度をあげて、国益を傷つける結果になることを憂慮する声も出ている。 無所属パク・ジュソン議員は 「日本が1年4ヶ月間にわたり予備交渉を進めたのは、２者交渉では核心利益を守るのが容易でないということを示している。 政府の日程どおりならば核心利益をまともに守れるか憂慮がある」と指摘した。 日本政府の与党である自民党は、TPP公式参加宣言以前の2月14日‘関税撤廃’を前提とした交渉には反対、自動車など輸入目標値受入不可、投資家-国家訴訟(ISD)反対など6ヶの交渉参加基準を発表し、交渉に速度を上げようとする政府を牽制した。

　ウ・テヒ産業通商資源部通商交渉室長は「交渉戦略上、公開はできないが当然に守らなければならないことがある。 予備交渉は会員国が何を望んでいるのかを調べてみるためだ。 交渉条件については国内で必要な(同意)手続きを必ず踏む」と話した。 ウ室長は「予備交渉過程で条件が悪ければこれ以上交渉を進めないという原則は確かだ」と強調した。

イ・チュンジェ記者 cjlee＠hani.co.kr