hankyoreh

　自身が消費水準で中産層だと考える人々の比率が62.5%で、去る20年間で最低水準に下がった。 中産層の崩壊は生産領域の萎縮につながりかねず対策準備が至急必要という指摘が出ている。

　韓国消費者院は5日発表した‘2013韓国の消費生活指標’で、今年の‘体感中産層’比率が62.5%で、1994年の調査開始以来の最低となったと明らかにした。 消費生活指標は消費者の消費生活水準、消費経験、政策環境の現象と変化を診断するために使われる指標だ。 調査は去る4～5月、全国成人男女1500人に個別面接する方式で行われた。

　中産層の減少とともに下流層は大幅に膨らんだ。 自身を下流層と認識する人々の比率が34.8%で、調査開始以来の最高値を記録した。 2007年調査値と比較すれば、中産層は8.5％減少し下流層は7.7％増えた。

　経済的負担を最も強く感じたと答えた消費項目は‘食生活費’(26%)で、基本的な生活領域で困難を感じる消費者が増加していることにも憂慮の恐れがある。 食生活は2011年調査でも1位を占めた。 1999年と2002年調査で1位に上がった教育費は、今回の調査では21.5%で2位を占めた。 医療費と衣生活費に最も強く負担を感じた消費者もそれぞれ8.2%と6.9%いた。

　領域別満足度調査では‘冠婚葬祭’関連サービスが4点満点基準で2.6点であり、最も低いことが分かった。 ‘サービスの品質に比べて高い価格’(24.7%)が最も大きな問題にあげられ、‘不利な利用約款および取引条件’ (16.1%),‘情報不足’ (14.7%)の順で高かった。 満足度は最近1年間の経験に対して尋ねたもので、平均は2.86点だった。 衣・食・住生活が2.87～2.92点で平均以上であり、教育サービス(2.67点)と医療サービス(2.79点)は平均以下であった。 最も満足度が高かった領域は文化・余暇生活(2.95点)で、20～30代の青年層で特に高かった。

　医療・金融分野では情報非対称が最も大きな問題として指摘された。 "医療サービス、診療費、薬剤費などに対する知る権利が不足している" と答えた人が71.3%であり、 "病院、医師選択のための比較情報が不足している" と答えた人も67.1%に達した。 金融サービスの場合、詐欺被害の可能性を憂慮している人が過半数(56.7%)を越えた。 金融商品に関する比較情報の不足を訴えた人も53.2%いた。

　最近1年間に消費者被害を経験した人は44.8%で、約半分を占めた。 年齢別には50代の被害経験率が51.2%で最も高く、地域別には忠清(チュンチョン)圏(53.2%)が最も高かった。 領域別には食生活(7.9%)が最も高く、衣生活(7.5%)と情報通信生活(5.6%)が後に続いた。 食生活では輸入製品に対する憂慮が平均85%と特に高く現れた。 日本の原子力発電所事故で憂慮が高まっている輸入水産物に対して "非常に不安だ" と答えた比率は49.7%だったが、輸入畜産物が50.1%で最も高かった点も目を引く。 情報通信では高価な携帯電話が最も不満(23.2%)であったが、特に電子機器に敏感な20～30代では4人に1人の割合で不満が大きかった。

　購買先としては大型マートの利用率が87.3%で最も高かったが、満足度は生活協同組合が3.21点で最も満足度が高いと調査された。 生産者-販売者の直取引が3.19点で次いだ。 しかし利用率はそれぞれ11.7%、21.7%で依然として低水準だった。

　今回の調査を行ったファン・ウンエ先任研究員は 「中産層(62.5%)の中でも下位中産層と答えた人が42.8%を占めており、内需市場の縮小リスクが大きい。 食生活に対する不安感を減らし、生活協同組合を活性化させるなど、新しい消費文化を広める対策準備が必要だ」と指摘した。

クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr