事実上 政府案になる可能性が高い
MB再協議約束‘むなしい話’なる見込み
"賛成論者一色 TFT 税金浪費" 批判
*ISD:<投資家-国家訴訟制>
韓-米自由貿易協定(FTA)の代表的な毒素条項に挙げられてきた‘投資家-国家訴訟制’(ISD)が李明博前大統領の約束にもかかわらず、大きく変わらない展望だ。 李前大統領は2011年韓-米自由貿易協定の国会通過を前提に、投資家-国家訴訟制の再協議を約束した。
17日チェ・ギョンニム産業通商資源部通商次官補は<ハンギョレ>との通話で 「民官専門家タスクフォースは(投資家-国家訴訟制に対して) ‘根幹を揺るがす必要はない’と結論を出した」と明らかにした。 タスクフォースは李明博前大統領の約束によって投資家-国家訴訟制に対する政府案を作るために昨年3月から構成され12月まで運営された。 タスクフォースの結論が政府案になる可能性が高いわけだ。
この日、進歩正義党キム・チェナム議員室が産業通商資源部から受け取った資料でも、タスクフォースは「投資家-国家訴訟制は半世紀間にわたり多くの国家が認めてきた普遍的規定であり、外国人投資の持続的誘致のために必要だ」と明らかにした。 また 「韓-米自由貿易協定の投資家-国家訴訟制廃棄あるいは核心条項に対する改正は不必要であり、批判意見に対して検討した結果、根拠がなかったり安全装置を確保していると評価した」と結論を出した。
この間、野党と市民社会は投資家-国家訴訟制が公共政策の自律性を侵害する恐れがあると批判してきた。 米国系私募ファンドであるローンスターがわが国政府を相手に国際投資紛争解決センター(ICSID)に2兆ウォンを越える金を要求する投資家-国家訴訟を提起したことでこのような憂慮は現実になった。 韓-ベルギー投資協定を根拠としたものだが、国内政策の当否に関する最終判断を我が国の司法府ではなく外国に求めることになり、司法主権き損という指摘が出た。 このような点を憂慮して、日本は環太平洋経済パートナー協定(TPP)参加前提条件の一つとして投資家-国家訴訟制除外を掲げている。
それにもかかわらずタスクフォースがこういう結論を下したことにより、今後投資家-国家訴訟制改正など毒素条項の除去はできない雰囲気だ。 イ・ヘヨン韓神(ハンシン)大教授(国際関係学)は「米国と自由貿易協定を推進しているヨーロッパ連合や、わが国と自由貿易協定を推進しているオーストラリアも投資家-国家訴訟制に反対している。 投資家-国家訴訟制に対して賛成論者だけで構成されたタスクフォースが、予定された結論を下して税金を浪費しただけ」と話した。
イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr
訳J.S(1287字)
