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ヨーロッパ連合27ヶ国財務長官会議

　ヨーロッパ連合(EU)は域内銀行が破産した場合、投資家と高額預金者に負担を負わせることにした。 代わりに納税者は銀行不良による負担を負わずにすむことになった。

　ヨーロッパ連合27ヶ国財務長官らは26日夜、ブリュッセルで7時間にわたる会議の末に、不良銀行整理の時に銀行株主と債権所有主、10万ユーロ以上の高額預金者に損失を負担させることを決めた。 ただし、10万ユーロ以下の預金は保護される。 去る3月キプロス銀行救済時と同じ方式であり、キプロスではこのためにバンクラン(大量引き出し)事態が起きた。

　オランダ財務長官であるイェルン ティセルブルムは 「納税者を保護できる主要な救済金融措置に初めて合意した」と明らかにした。 ヨーロッパ連合議長国のアイルランドのマイケル ヌノン財務長官も「ヨーロッパ連合が銀行問題を扱う方式において革命的な変化」と評価した。 <ロイター>通信によれば、ヨーロッパ連合の納税者が2008～2011年に銀行救済金融のために負担した金額は域内国内総生産(GDP)の3分の1水準だ。

　不良銀行整理方案が合意したことにより、銀行不良による金融危機の再発を防ぐための‘金融同盟’も速度を上げるものと展望される。 ヨーロッパ連合財務長官らは昨年12月ヨーロッパ中央銀行(ECB)にユーロゾーン17ヶ国大型銀行に対する統合監督権を与えることに合意した。 ヨーロッパ中央銀行は該当銀行に対する営業許可取消権、調査権、制裁付与権など強大な監督権を持つことになる。 このような統合監督体制が用意されれば、ユーロゾーン救済基金であるユーロ安定化機構(ESM)が会員国を経ずに銀行に直接救済金融を支援できる道も開かれる。

チョン・ジョンユン記者 ggum＠hani.co.kr