北朝鮮の弾道ミサイルが5年ぶりに日本の上空を通過し、西太平洋に落下したことを受け、日本政府が強く反発した。米国のホワイトハウスも直ちに声明を発表し、「北朝鮮の危険で無謀な決定を強く糾弾する」とし、韓日両国と共同対応する考えを強調した。
岸田文雄首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースが伝えられてから約30分後の4日午前8時頃、首相官邸で記者団に対し、「北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国上空を通過し太平洋上に落下したとみられる。最近の度重なる弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、強く非難する」と述べた。 岸田首相は同日午前、国家安全保障会議(NSC)を開き、国際社会との協力強化や国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の実効性確保、国連安保理の追加対応など、北朝鮮に対する断固たる対応を指示した。
松野博一官房長官はその後、別途記者会見で「北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議をし、最も強い表現で非難した」と述べており、浜田靖一防衛相は発射されたミサイルが北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12型」と同じタイプである可能性があると付け加えた。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代、「朝鮮半島平和プロセス」が始まる前の2017年9月以来だ。
日本政府はこれとは別に、北朝鮮の発射を確認した直後、緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)の速報と全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて、弾道ミサイルが通過した北海道と青森県の住民に「建物の中、または地下に避難」するよう呼び掛けた。NHKも直ちに正規放送を中断し、速報を伝えた。
米国も直ちに声明を発表し、北朝鮮を非難した。米国家安全保障会議(NSC)は3日夜(現地時間)、エイドリアン・ワトソン報道官名義の声明を出し、「このような行動は不安定を招き、(北朝鮮が)国連安全保障理事会の決議と国際安全規範を露骨に無視していることを示している」と非難した。ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は発射直後、キム・ソンハン大統領室国家安全保障室長、日本の秋葉剛男国家安全保障局長とそれぞれ電話会談し、「適切で強力な国際的共同対応に関して協議」した。サリバン補佐官は「日本および韓国に対する米国の確固たる防衛公約を再確認」し、「同盟および国連パートナーとともに、弾道ミサイルおよび大量破壊兵器計画を高度化する北朝鮮の能力を制限するための努力を続ける」方針を明らかにした。
米国務省も別途資料を出し、アントニー・ブリンケン長官がパク・チン外交長官、林芳正外相とそれぞれ電話会談を行った。韓米日外相は北朝鮮の安保理決議違反を「強く糾弾」したと明らかにした。米インド太平洋司令部も声明を発表し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾するとし、「北朝鮮は違法で不安定をもたらす追加の行為をすべきではない」と要求した。