記事入力:2008-11-16午後10:00:28
「放送を中立に持ってきなさい」というシン・ジェミン文化体育観光部次官の去る14日記者懇談会発言が論議になっている。
この部分に対する解決策は簡単だ。政府部署スポークスマンらとの集まりでやりとりされた話を全て明らかにすれば良い。大統領と政府責任者らが広報対策を公式に議論した席であるのだから、その内容を今まで公開しないことこそ更に問題だ。言論を独裁政権時期のように政権で調整しようとするのではないならば、政府の広報関連会議を秘密裏にしておかねばならない理由がない。その日の会議録を直ちに公開することを望む。
「放送を中立に…」発言を誰がしたかということよりさらに重要なのは、放送に関する浅はかな認識と発想だ。権力を握った勢力が自分を基準として‘中立’を判定するのも話にならないが、「中立に持ってきなさい」ということははるかに危険だ。放送を自分の好みどおりにするという露骨な放送掌握意図を表わしたことであるためだ。
それでなくともイ・ミョンバク政府になって、放送の公正性と中立性が大きく毀損されてきた。公営放送である韓国放送公社のチョン・ヨンジュ前社長をあらゆる手段を動員して追い出して、ニュース専門チャンネルのYTN社長には大統領候補時期に特報を勤めた人を座らせた。イ大統領とシン次官がその主役だ。イ大統領は法にも定めがない韓国放送公社社長解任権を行使し、シン次官は公企業が保有しているYTN株式を売却するなどの話を流して、労組のク・ボンホン社長反対闘争を無力化させようと努めた。そのような人々がまた「放送を中立に…」云々しており、イ政権の放送掌握がどこまで行くのか気になる。
放送だけではない。この政権はインターネットでの発信も圧迫している。金融危機などに関する正確な予測で有名になったインターネット論客‘ミネルバ’が政府の捜査圧迫により「口を閉じる」と何日か前宣言した。これでも言論の自由が保障される民主国家と言えるだろうか。
原文:https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/322176.html
翻訳:J.S
