法人3ヶ所から不法な助言を受けた情況
関心社員管理・採証組 訓練から
民主労総 拡散防止プログラムまで
具体的対応策を盛り込んだ報告書出てくる
イーマート内部文書内容と全く同じ
一部の職員ら直接教育を受けた事実も
新世界グループのイーマートが‘無労組’戦略を展開する過程で、一部労務法人が使用側に不法な助言や教育を実施した情況が明らかになった。 民主労組を破壊する先頭に立った労務法人‘創造コンサルティング’の再演だという指摘が出ている。
24日<ハンギョレ>が民主統合党ノ・ウンレ、チャン・ハナ議員を通じて入手したイーマート内部文書を見れば、３ヶの労務法人がイーマートで労組を阻むための具体的対応方法などを助言した報告書などがそれぞれ添付されている。
‘ブリッジ コンサルティング’が作成した‘労使問題対応力 点検基準’報告書には、イーマート労組の設立を阻むための段階別対処方法が具体的に記されている。 報告書には労組設立の兆候を知るために‘問題・関心社員管理、対象者リスト、相談記録、観察者を通した動向把握、抱き込みのためのシナリオ’等が必要と記されている。 また、労組発生初期には‘採証組・状況組・情報組などの対応組織と模擬訓練、団体交渉遅延シナリオ、(会社の)友好人材活動指針、労組加入者拡散防止シナリオ’等があらかじめ用意されていなければならないと説明している。 イーマートが自主的に作成した労組対応関連文書内容が、この報告書とほとんど同じという点から推測して、ブリッジ コンサルティングがイーマートの労使関係に積極的に介入したと見られる。
‘労務法人 三星労務士’が2011年9月イーマートの一部職員を相手に教育する際に使った‘複数労組時代 労務管理方向’資料には‘恒久的非労組企業システム追求’のための方案が出てくる。 労組設立を事前に知るためには「管理者に対する訓練等を通して主導者と外部加入勢力の有無などを把握しなければならない」と記されている。 また、労組が設立されても「(労組内部)‘キーマン’(重要人物)が崩れれば、残りも自然に崩れる。 キーマンと通じることができる人を優先的に活用し、状況が緊迫すれば人事部署が直接介入しなければならない」と言及した。
労務法人らのこのような活動は、事実上不当労働行為を使用者と共謀したことであり、‘法令に違反する行為に関する指導・相談をしてはならない’と規定した公認労務士法違反にあたる。 法に違反した場合、法人認可の取り消しと労務士資格の剥奪が可能だ。 これに対して、ブリッジ コンサルティング関係者は「担当者がいない」として特別な説明をしなかった。 労務法人 三星労務士の関係者は「当時の教育は勤労基準法など色々な講義の中の一つであった。 複数労組制度実施を控えて、他のコンサルティング業者で作った教案をつぎはぎしたものであって、イーマートをターゲットとして直接作った内容ではない」と説明した。
イーマートのキムビクラブ吸収を控えて‘労務法人 翰林(ハンリム)’が作った‘企業吸収にともなう労使関係安定化方案提案書’には‘イーマートおよび他の系列会社への民主労総拡散防止’プログラムが含まれている。 ここには‘執行部および核心勢力分析、労組内部を説得して健全勢力把握および拡散、労組再編’が必要だと記されている。 提案書で翰林は暁星(ヒョースン2001年)・斗山(トゥサン)重工業(2002年)・GSカルテックス(2004年)のストライキなどの対応戦略を総括し、鉄道公社(2009年)・発電5社(2010年)複数労組対応コンサルティングをしたと明らかにしている。 鉄道公社を除く残りの事業場は民主労組が弱まった状態だ。 翰林関係者は「コンサルティング契約はなされなかった。過ぎたことであり正確には思い出せないが、提案書で問題になる内容はイーマート側に確認してみる」と話した。 キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
訳J.S(1926字)
