hankyoreh

政府が貨物連帯の全面ストに対して業務開始命令を発動した29日、内陸コンテナ基地（ICD）第2ターミナル前で行われた決意大会で、貨物連帯ソウル京畿地域本部のイ・グァンジェ本部長（左）と貨物連帯のイ・ボンジュ委員長が命令に反発し、剃髪している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　政府は、安全運賃制の拡大を要求してストライキ6日目に入っている貨物連帯の労働者に対し、ついに業務開始命令を下した。政府による業務開始命令で今後の交渉の見通しが不透明になると同時に、当面は政府と労組の間で弾圧と反発の対峙局面が続くとみられる。貨物連帯側は各種訴訟で今回の命令を不服とし、ストの水位をさらに高めることを予告している。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は29日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）の大統領室で国務会議を行い、貨物連帯ストについて「セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を発動する」とし、「私の任期中に労使法治主義を確固たるものにするつもりであり、違法とは絶対に妥協しない」と述べた。尹大統領は「セメント、鉄鋼などで物流が中断しているため、全国の建設と生産現場が止まっており、韓国の産業基盤が焦土化する恐れがある状況だ。国民の日常生活までもが脅かされている」と付け加えた。業務開始命令は、運輸従事者らが正当な理由なしに集団で運送を拒否しているため国家経済に非常に深刻な危機を招くか、その可能性が高いと政府が判断した際に下す強制命令だ。運輸従事者が命令を正当な理由なしに拒否すれば、3年以下の懲役刑に処すことができる。

　国土交通部は、セメント分野にまず業務開始命令を下したことについて「これまでの貨物連帯の集団運送拒否の長期化による被害状況などを綿密に検討するとともに、産業界および海洋水産部、産業通商資源部などの関係省庁の意見を総合的に集約した結果、セメント分野の物流正常化が急がれると判断した」と説明した。また公正取引委員会も資料を発表し、貨物連帯のストが公正取引法の規定する不当な共同行為、事業者団体の禁止行為に当たるかを検討し「法違反の疑いが発見されれば法と原則に則って厳正に対応する計画」だと発表した。国土部と自治体の公務員はこの日、直ちにセメント運送業者に対する現場調査を開始し、貨物車主の名簿と住所、運送状況の確認作業に入った。業務開始命令を受けた各運輸従事者は、命令の送達から24時間以内に業務に復帰しなければならない。

　貨物連帯は業務開始命令を「戒厳令宣言」とみなし、法律対応に乗り出すなど、直ちに反発した。貨物連帯はこの日、16の主要拠点で集会を行い、数十人の幹部が業務開始命令を糾弾する剃髪式を行った。労組は声明を発表し、その中で「政府の業務開始命令に屈せずストライキを継続する」とし、「今回の全面ストの結果がどうなろうと、貨物労働者が人間らしく暮らし、そばにいる家族や仲間の市民の安全を守るための行動は絶対にやめない」と述べた。また、組合員が命令の送達を受け次第、裁判所に業務開始命令の取り消しと執行停止を求める訴訟を起こすとともに、違憲法律審判も申し立てる方針だ。

　業務開始命令の発動で対立が深まった中、国土部と貨物連帯は30日に予定されている2度目の交渉には応じると明らかにした。