尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、29日に公開された外国メディアとのインタビューで「強硬労組文化は韓国社会の深刻な問題」だと述べた。
尹大統領は29日に公開されたロイター通信とのインタビューで、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者との23日のオンライン会談に言及し、「労働政策の目標は不公正な労働慣例の中で明らかになった危険を除去するとともに、法治主義を確立することだと（マスク氏に）説明した」と語った。尹大統領はテスラのギガファクトリー誘致問題について「テスラに合わせたインセンティブを提供する」とし「強硬労組によるいかなる危険も最小化する」と述べた。
尹大統領は、安保については「北朝鮮が7回目の核実験を試みるのは極めて愚かなことで、核実験を行えば同盟国と前例のない共同対応」を取るとしつつ、「平和と安定のために影響力を行使するかは中国政府にかかっている」と中国政府の役割論を強調した。
尹大統領は「中国は北朝鮮の行動に影響力を行使する責任だけでなく、能力も持っている」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発の試みを思いとどまらせるよう求めた。さらに、中国が国連安全保障理事会の常任理事国として責任を果たさなければ、東アジア地域への軍事資産のさらなる流入を招くだろうと述べた。そして「北朝鮮の非核化を説得するために『最善の努力』をすることが中国の利益だ」とも述べた。中国は、北朝鮮の合理的な安保に対する憂慮を推し量らなければならないという論理を掲げ、先日の国連安保理で北朝鮮のミサイル実験に対する追加制裁に反対した。
また尹大統領は、中国が核心利益だと考えている台湾問題について「一方的な現状変更の試みに断固反対する」と強調した。大統領は、中国と台湾の衝突が発生した場合の韓国による台湾防衛支援または在韓米軍による台湾問題介入の可能性については、「全般的な安保状況を考慮する」としつつも、「重要なのは、韓国を取り巻く脅威に対応し、可能な限り脅威を統制することだ」と述べた。そして、最も急を要する関心事は、その状況を利用しようとする北朝鮮の軍事行動だと述べた。
尹大統領は、この30年間の対北朝鮮政策の失敗の原因については、「国際社会の一貫性の欠如」だと述べつつ、「我々は一貫性を持って互いに歩調を合わせつつ対応しなければならない」と協力の必要性を強調した。
尹大統領は韓日協力の強化を外交の核心目標とし、13日にカンボジアのプノンペンで行われた韓米日首脳会談で北朝鮮のミサイル探知情報をリアルタイムで共有することで合意している。この日のインタビューでも「日本政府は北朝鮮のミサイルが自国領土の上空を飛行するのに寝てばかりいるわけにはいかないと考えている」とし、日本との協力を強化し続けていくことを示唆した。
訳D.K
