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国会法制司法委員会の国政監査に出席したユン・ソクヨル検察総長とチュ・ミエ法務部長官=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　ユン・ソクヨル検察総長の職務排除執行停止申立ての事件で、法務部側を代理したイ・オクヒョン弁護士は、ソウル行政裁判所行政4部(チョ・ミヨン裁判長)の1日の決定について「検察の組織的意見表明が目標としたものを実現させたもので、裁判所はこれを見逃した」と批判した。

　イ弁護士は、2日午後に記者団に配布した意見書で「裁判所の決定により、行政府と検察の混乱、国民の分裂と対立はさらに悪化する恐れがある」とし、上のように主張した。イ弁護士は「裁判所は『(検察総長の)職務停止が実現した場合、検察公務員の業務遂行に混乱が生じる恐れがある』と述べたが、これは黙々と責務を果たす検察公務員が、まるで検察総長の進退に影響を受けると誤解されうる誤った判断」と批判した。

　イ弁護士は、裁判所が「ユン総長に対する職務執行停止は回復不可能な損害だ。職務執行停止が続くことは事実上、ユン総長を解任することと同じ」と述べたことについても批判した。イ弁護士は「この論理は、検察総長などの組織責任者に対しては、いかなる場合であっても職務停止を命じることはできないということと解釈される。これは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領や朴槿恵(パク・クネ)大統領も国会の弾劾訴追議決によって数カ月にわたり職務執行が停止された法理と衝突する」と指摘した。続いて「『回復不可能な損害』は、現職の検察総長を職務から排除する場合に常に存在するもので、結局いかなる場合においても法務部長官は総長を職務から排除できないというおかしな結論に達する」と主張した。イ弁護士はまた「懲戒に付されて待機発令を受けるすべての公務員は、この事件の申立人(ユン総長)が主張する給与、名誉、公務担任権の損害を受ける」とし「裁判所の論理どおりなら、定年間近の公務員の懲戒はすべて執行停止に決めなければならないことになる」と反論した。