裁判所→監察委員会→懲戒委員会…韓国検察総長の運命を分ける「息詰まる３日間」
ユン・ソクヨル検察総長の運命を決める1週間が始まった。チュ・ミエ法務部長官は12月2日に懲戒を完了する計画だが、ユン総長が求めた職務排除効力執行停止の審理をまず経なければならず、“無視された”という議論が出てきた法務部監察委員会もユン総長の懲戒の前日に開かれる。ユン総長の進退が決まる“3日間”を控え、チュ長官のユン総長に対する職務排除と懲戒請求の手続きの正当性をめぐる議論も加熱している。
ソウル行政裁判所行政4部（裁判長チョ・ミヨン）は30日午前11時、ユン総長がチュ・ミエ法務部長官に対して要求した職務排除処分に対する執行停止の事件審問を進める。ユン総長が法務部の職務排除を止めるよう裁判所に執行停止を申し立てたことによるものだ。ユン総長側は審問を控え、補充意見書の準備に入った。法務部が、ユン総長に対する職務停止命令を下す過程で、決裁ラインにいた法務部のシム・ウジョン企画調整室長を省略するなど、手続上の欠陥が存在するなどの内容だ。ユン総長側は補充意見書で、査察議論を引き起こした「裁判部文書」に対しても、検察の訴訟戦略であったことを繰り返し強調する方針だ。ユン総長の弁護人であるイ・ワンギュ弁護士は29日、ハンギョレとの電話インタービューで、「すでに提出した執行停止申立て書で不足していた内容を補充意見書に入れ、提出する予定」だと明らかにした。
審問は非公開で進められる。ユン総長は法廷には直接出席せず、イ・ワンギュ弁護士とイ・ソギュン弁護士のみが参加するものとみられる。法務部側はイ・オクヒョン弁護士とイ・グンホ弁護士を代理人に選任した。判事出身のイ・オクヒョン弁護士は、キム・ギョンス慶尚南道知事の「ドゥルキング事件」の控訴審の弁論を引き受けたことがある。ユン総長側は11月3日の法務部監察委員会の規定を突然改正したのは法律違反であることを強調する計画だ。重要事件の監察は法務部監察委員会の審議を経なければならないという義務条項を選択条項に変えて20日間の行政予告を経ず、行政手続法を破ったという主張だ。裁判所がユン総長の執行停止申立てを審問期日の当日または翌日に受け入れれば、ユン総長は再び復帰することになる。
裁判所の審問の翌日の12月1日午前10時、法務部監察委員会は、緊急臨時会議を召集する。3分の2以上が外部の人員により構成されている法務部監察委員会は、重要監察事件において法務部長官に意見を出す諮問機構だ。監察委員の3分の1以上の要請により召集される今回の監察委員会の会議は、法務部の監察規定改正において、ユン総長の監察の件で法務部監察委員会が無視されたことによる反発の性格が強い。法務部監察委員会の意見は勧告的な効力にとどまるが、ユン総長の職務排除と懲戒請求など一連の過程に対し、問題を提起する可能性が高い。
ユン総長が裁判所に求めた職務排除効力執行停止の結果と、法務部監察委員会の勧告意見が出た後の12月2日、法務部は検察官懲戒委員会を召集し、ユン総長の懲戒の可否と内容を決めることになる。裁判所が職務排除の手続き的な問題点を認め、ユン総長の復帰を決め、法務省監察委員会が「ユン総長の懲戒請求を撤回せよ」という意見を出せば、検察官懲戒委員会は相当な負担を抱えながら会議を開くことになる。検察官懲戒委員会が解任・免職などユン総長に重い懲戒を議決すれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を経て実行される。そのような場合にも、ユン総長側は懲戒処分執行停止と無効訴訟で対応する計画だ。
訳M.S