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ゲッティ・イメージバンク//ハンギョレ新聞社

　1学期、ソウルのある中学校。遠隔授業で教師が課題を出すよう要求した際に、ある生徒がアダルトビデオの映像をアップロードする事件が発生した。加害生徒は校内奉仕、特別教育の処分を受けた。新型コロナによって遠隔授業が導入された1学期に、この例のように教師に対してセクハラしたり、情報通信網を利用して不法に情報を流通させたりする例が教権侵害事例に占める割合が、例年より増えていることが分かった。

　共に民主党のソ・ドンヨン議員が全国17市・道教育庁から提出を受けた教権侵害統計によると、教権侵害事例は2018年から2019年にかけてが5100件、今年1学期が545件だった。今年は新型コロナの影響で登校授業が減ったことで、教権侵害事例も減っている。教権侵害は大半が生徒によるもので、それぞれ4662件(91.4％)と494件(90.6％)だったが、侮辱・名誉毀損がそれぞれ2410件(51.7％)、249件(50.4％)で比率が最も高かった。

　いっぽう、1学期に遠隔授業が実施されたことで、学生がセクハラなどで教権を侵害するケースの占める割合が増えていた。性的屈辱感や嫌悪感を抱かせる行為は、2018～2019年の児童生徒による教権侵害では7.2％(335件)を占めたが、今年1学期は11.1％(55件)に増加した。情報通信網を利用した不法な情報流通の割合も2018～2019年の0.8％(39件)から、1学期は2.4％(12件)に増えた。全国教職員労働組合(全教組)のキム・ミンソク教権支援室長は「セクハラや情報通信網を利用した配布行為は、比率が高くなくても、教師たちに最も精神的に負担をかける行為。被害者が女性教師であることがほとんどで、教師としての自尊心が低下し、加害生徒と対面しなければならないという苦痛も非常に大きい」と指摘した。

　セキュリティ面で脆弱なリアルタイム双方向授業の特性を悪用した事例も発生している。光州(クァンジュ)では、生徒がオンライン授業のリンクとパスワードを流出させ続け、部外者が授業に入ってきてわいせつ行為をする事件が発生した。この生徒は授業画面をキャプチャして他のチャットルームで共有し、教師に対する性的発言を行ってもいる。この生徒には転校措置が下される一方、被害教師は心理相談などを受けるとともに、特別休暇を取得した。オンライン授業のために開いてあったチャットに、教師に対するセクハラ書き込みを行った生徒もいた。

　処罰のみに焦点を当てた対策を繰り返しているから、このような教権侵害行為が根絶されないのだという指摘も出ている。教育部は今年4月、生徒が授業映像の中の教師の顔を偽造・変造して配布するなどの教育活動を侵害する行為を行った場合、教員地位法に則り退学させることも可能だと明らかにしている。キム・ミンソク室長は「処罰や懲戒中心のマニュアルではなく、予防・教育プログラムに焦点を当てないと、実質的な効果は期待できない」と述べた。