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パク・ヌンフ保健福祉部長官が今月26日午前、政府ソウル庁舎のブリーフィング室で、医師協会の集団休診と関連して緊急政府対応談話を発表している/聯合ニュース

　首都圏地域の大学病院などに勤める専攻医（レジデント）と専任医（フェロー）に対して、保健福祉部が患者の診療に業務復帰するよう命令を下した。26日から医師団体が「医学部定員の拡大」などに反発して集団休診に突入することにより、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診療と応急室、集中治療室、手術室などに医療の空白が生じるのを防ぐためだ。

　パク・ヌンフ保健福祉部長官は26日午前、記者会見を開き、このような業務開始命令を下すことを明らかにした。対象は首都圏の研修病院に勤める専攻医と専任医だ。これを履行しない専攻医、専任医は3年以下の懲役または3千万ウォン（約270万円）以下の罰金に処することも検討している。

　保健福祉部と大韓医師協会、大韓専攻医協議会などは、同日明け方まで「首都圏地域でCOVID-19の拡散が安定するまで医学部定員拡大を推進することを中断し、COVID-19の安定化以後、医師協会などと協議体を構成してあらゆる可能性を開いて議論する」という暫定合意文をめぐり協議を進めたが、大韓専攻医協議会は26日未明の代議員大会で暫定合意文を追認しないことに決定し、集団休診を続けることにした。26日からは専攻医、専任医だけでなく、町医者らも3日間集団休診をする。