トランプ大統領「再選されれば、同盟国の防衛費分担金引き上げを最優先政策に」
ドナルド・トランプ米大統領は5日(現地時間)、2期目に優先的に進める政策として、同盟国の防衛費分担金の引き上げを挙げた。彼が11月3日の大統領選挙で勝利する場合、韓国などへの防衛費引き上げの圧力がさらに高まるものと予想される。
トランプ大統領は同日、「FOXニュース」の電話インタビューで、「2期目の最優先議題は何か」という質問に、「我々は世界史上最も偉大な経済を持っていた」と主張し、米経済をそれよりさらに良くすることだと答えた。さらに「私は数年間、我々（の経済や軍事力）にただ乗りしてきた同盟国など外国から事業と貿易を取り戻している。彼らは請求書への支払いを怠っている。彼らは債務不履行状態だ」とし、防衛費分担金の話につなげた。
最近、駐独米軍1万2000人を削減することにしたトランプ大統領は「我々はドイツをロシアから守ってきたにもかかわらず、何も得られていない」とし、「まず我々自身を豊かにする」と述べた。韓国や日本については言及しなかったものの、米国の金銭的利得のために、同盟国に防衛費分担金の引き上げを求める彼の強い意志が再び確認された。
トランプ大統領は同インタビューで、大統領選挙がなければ北朝鮮や中国、イランが米国と交渉していただろうとも主張した。彼は「近く大統領選挙を控えていなければ、二つのことが起きていただろう」とし、「まず株価が（今より）はるかに高くなっていただろうし、二つ目に北朝鮮などと交渉していただろう」と述べた。トランプ大統領は「北朝鮮を含め、イラン、中国などが合意を希望し、初日から24時間（交渉）テーブルについていただろう」と述べた。彼は特に中国に言及し、「彼らはトランプ（の当選）を望まない。彼らは皆今後を見据えて、状況を見守っている」と述べた。北朝鮮や中国、イランなどが米大統領選挙の結果を見守っているため、米国との交渉に積極的ではないという意味とみられる。
一方、米国務省のアレックス・ウォン北朝鮮政策特別副代表は、米政府の北朝鮮政策についての質問に対し、「米国は準備ができている。我々は（北朝鮮と）交渉する準備ができた強力な汎政府チームがある」と述べた。国連特別政務次席大使に指名された彼は同日、上院外交委員会の承認聴聞会でこのように述べ、「北朝鮮を交渉に導くための圧力」も同時に強調した。
訳H.J