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カン・ギョンファ外交部長官が今月4～5日にテレビ会議で開催された「2020グローバルワクチンサミット」に出席している=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　米国が韓国政府に中国を除いた友好国の経済連合体である「経済繁栄ネットワーク」(Economic Prosperity Network: EPN)について説明し、「関心を持ってほしい」と要請した。米国が“政府間”チャンネルでEPN問題に言及したのは初めて。事実上、参加への圧力が始まったものと見られる。

　外交部は5日、イ・テホ第2次官がキース・クラーク米国務次官と午前に電話会談を行い、EPNについて話し合ったと発表した。ただし、EPNがまだ構想段階にとどまっているだけに、クラーク次官からも具体的な内容の言及はなかったと外交部は付け加えた。EPNは米国が主導する“反中国経済ブロック”で、世界経済のサプライチェーンから中国を排除し、米国中心の経済連合体を作ろうという構想の産物だ。米国は韓国をはじめ日本やインド、オーストラリアなど友好国を参加させる計画だ。

　米国と中国の間でバランスを取らなければならない韓国政府としては、“反中国戦線”の性格が強いEPNへの参加が負担にならざるを得ない。外交部の関係者は「EPNについては慎重にアプローチしている。原則とビジョンなど様々な側面から綿密に検討する」と述べた。

　同日電話会談を行った両国の次官は、韓米高官級経済協議会(SED)の首席代表だ。両次官は電話会談で、今年下半期に米国で第5回韓米高官級経済協議会を対面会議方式で進め、事前準備のために、今月末に局長級協議を開催することにも合意した。外交部当局者は「経済協議会では韓米経済協力など、あらゆる事案を包括的に取り上げる」とし、「米国がEPNをどの程度具体化するか、見守らなければならないが、当然（EPNについても）協議が行われるだろう」と述べた。