検察は、慰安婦被害者のヒーリングセンターである「平和と癒やしが出会う家」を相場より高値で購入したという議論に包まれている共に民主党のユン・ミヒャン国会議員当選者に対する告発の案件を、ソウル中央地検に割り当てた。
検察は、ユン・ミヒャン当選者の業務上背任告発の案件をソウル中央地検刑事9部(部長アン・ドンワン)に割り当てたと19日、明らかにした。検察は該当の告発の案件を、寄付金関連疑惑を捜査中であるソウル西部地検刑事4部(部長チェ・ジソク)に送り、共同で捜査させる案を検討中だ。
前日、市民団体「法治主義を正しく立て直す行動連帯(行動連帯)」は、ユン・ミヒャン氏を業務上背任の疑いで告発している。行動連帯は「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、正義連の前身」)は、京畿道安城(アンソン)のヒーリングセンターを相場より2~3倍高い値段で購入し、最近半額で売り、損失を被った」とし「これは当時の挺対協代表のユン・ミヒャン氏が寄付金を共益のために使わなければならない任務を怠り、正義連に損害を与えた」と主張した。
正義連は2012年、現代重工業が指定寄付した10億ウォン(約8700万円)で「平和と癒やしが出会う家」を知人から7億5000万ウォン(約6500万円)で購入した事実が最近明らかになり、議論に包まれた。一部ではユン当選者が購入した安城のヒーリングセンターの価格が周辺の住宅価格の相場の2~3倍にのぼるとして、ユン当選者がヒーリングセンターを購入する過程で知人に便宜を図ったのではないかとの疑惑を提起している。このヒーリングセンターは先月23日、4億2000万ウォン(約3400万円)で売却された。