感染者発生で授業できなければ「オンライン授業」も正規授業として認める
始業後、もし学校で新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者が確認され、一定期間登校が不可能になれば、生徒たちは正規授業と認められるオンライン遠隔授業を受けることになる。特に、リアルタイム双方向遠隔授業では、教師が遂行評価を行うことができ、授業態度や参加度などを学生簿に記載することもできる。予定された4月6日の始業の可否や「オンライン始業」を含む始業方式などは、地域社会と保護者を対象とした世論調査などを経て、30日または31日に発表される予定だ。
教育部は27日、「休業終了(始業)以降に、特定の学校や地域でCOVID-19の感染者が確認されたなどで集合授業(出席授業)ができなくなった場合、学習の空白を埋める観点から、遠隔授業によって授業日数と時間数を代替する運営基準を作った」と発表し、「遠隔授業運営基準案」を全国の市・道教育庁と学校に配布すると明らかにした。遠隔授業の類型は▽グーグル・ハングアウト、MSチームス、ZOOMなどのプラットフォームを用いたリアルタイム双方向授業▽教育放送(EBS)の講座などのコンテンツ活用中心の授業▽読書感想文などの課題遂行中心の授業▽教育庁や学校の条件によって決める形態、の4つだ。
授業日数や時間数として認められるほど、遠隔授業が教育課程を消化していくことになる。学校長は、週単位で生徒が履修すべき教科の教育課程を編成し、提供しなければならない。学業評価は出席授業が再開されてから行うのが原則だが、双方向授業の途中で遂行評価を行うこともできる。ただし、保護者などの外部介入を最小化するため、課題型遂行評価は禁止する。学生簿への記載も出席授業再開後に実施することが原則ではあるが、双方向授業において教師が直接観察、評価した授業態度、参加度などに限っては記載が可能となる。
教育部がこの日発表した遠隔授業基準案は、「オフラインでの始業以降、万が一の事態」が発生した場合に備えた対応指針だが、状況によっては全国的な「全面オンライン授業」につながる可能性もある。政府はこれを含めた始業方式や、予定される4月6日の始業の可否などの今後の計画を、30日または31日に発表する予定だ。その前に全国の市・道教育庁の意見を聴取する一方、保護者と地域社会の始業の賛否とその理由も調査する。教育部のイ・サンス教育課程政策官は「4月6日に始業するか、休業を(さらに)延長するかなどは教育部が専門家、疾病管理本部、中央災難安全対策本部などと協議しており、市・道の教育監(教育庁の長)の意見も聴取している。(始業しても)すべての小中高での遠隔授業実施から特定の地域や学校でのみ行う状況まで、総合的に考慮して準備している」と述べた。
訳D.K