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25日、釜山市田浦洞の田浦小学校。満開の桜の後ろに、「君たちは学校の春だ！会いたい」と書かれた、教師たちが作った横断幕が見える。田浦小学校は、新型コロナで始業が延期され学校に来られない生徒を元気づけるため、校内3カ所に横断幕を掲げている//ハンギョレ新聞社

　来月6日に予定されている全国の幼稚園と学校の始業が最終確定していない中、教育部は「オンライン始業」という第3の代案を準備している。対面授業が原則の学校教育課程の一部を、遠隔授業(オンライン授業)でも代替できるよう対策を講じるものだ。これにより、4月6日に始業する場合には「登校始業」と「オンライン始業」を並行するシナリオも可能となった。

　教育部は25日、市・道教育庁、教育放送などと遠隔教育支援のための業務協約を結ぶ席で、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況に応じて、登校始業とオンライン始業を同時に行うことを考慮している」と明らかにした。教育部は、感染者発生の推移によっては始業が再び延期される可能性があるとともに、予定通り始業しても学校で感染者や感染が疑われる者が出れば、学校全体が閉鎖される可能性もあるとみている。こうした状況に備え、自宅でも授業を受けられるよう、遠隔授業を正規の授業日数や時間数として認める方策を積極的に検討するというものだ。

　遠隔授業で正規の授業の一部を置き換えれば、生徒が学校に来ない状態でも始業する「オンライン始業」も可能となる。ただし、ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官はこの日、「すべての地域と学校で同じ水準の遠隔教育が可能か、などの状況を見ながら判断しなければならない」とし、全国的な水準の「オンライン始業」の可能性についてはやや消極的な態度を見せた。

　現行の小中等教育法には「通信授業」に関する規定はあるが、正規の授業を代替したり補完する遠隔授業はこれまで存在しなかった。法の規定に基づいた遠隔授業は、病院学校、放送通信学校、オンライン共同教育課程などの特定の場合でのみ行われてきた。例えば、教育機関が提供するe-学習場、教育放送のコンテンツなどは学習を助けるサービスであって、遠隔授業には当たらない。しかし始業が延期されている間に、e-学習場の利用者数は3月だけで560万人に達し、教育放送の1日の訪問者も500万人を超えるなど、オンライン学習支援分野では需要と供給が爆発的に増えている。教育当局としてはこれを最大限に活用しなければならない状況になったのだ。

25日午後に教育施設災害共済会館で開かれた「教育部、市・道教育庁、韓国教育学術情報院、韓国教育放送公社」による、学習空白の最小化のための遠隔教育支援オンライン業務協約式で、オンライン授業が実演されている//ハンギョレ新聞社

　教育部は、既存の法や制度に基づくとしても、短期間の遠隔授業で正規授業の一部を代替することに問題はないと見ている。一定期間のみ遠隔授業を活用し、後にオフライン授業でこれを補完して評価を受ける方式で運営できるというのだ。とりあえず教育部は今月末までに「遠隔授業運営基準案」を作成し、市道教育庁は遠隔教育モデル校を選定して運営する計画だ。教育放送と韓国教育学術情報院はサーバーの増設、コンテンツ拡充に取り組む。教育部は「始業前までに正規授業に準ずる遠隔教育を提供し、『オンライン始業』ができるように準備する。休校が長期化する場合に備え、法令改正なども含め、遠隔授業を含めた未来教育の中長期的な方向性についても同時に検討している」と明らかにした。

　しかし、22日に教育放送のリアルタイム講義コンテンツ『ライブ特講』の放送中に、アクセスが殺到して一時サーバーがダウンするなど、実際にオンライン授業がきちんと行われるようになるまでには、かなりの時間がかかる可能性もある。また、情報へのアクセス能力によって、生徒間、学校間、地域間の格差がさらに広がりうるとの懸念も伴うと見られる。