［社説］５０兆ウォンの非常経済対策、危機克服の転機を用意しよう
政府は19日文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催で開かれた「第1回非常経済会議」で50兆ウォン(約4兆4000億円)の「民生経済金融安定パッケージプログラム」を発表した。これに先立ち2度発表した20兆ウォン(約1兆8000億円)の業種・分野別の緊急支援パッケージと11兆7000億ウォン(約9700億円)の補正予算、金利引き下げに続く特別対策だ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散により世界経済が止まりグローバル金融市場が墜落して韓国経済も未曾有の危機を迎えた状況では不可避かつ緊要な措置だ。迅速かつ果敢な総力対応で脆弱階層の支援と金融市場の安定にすみやかに成果を出し、危機克服のターニングポイントを用意しなければならないだろう。
政府の対策は中小企業、小商工業者、自営業者のための金融支援に焦点を合わせた。所得と雇用が不安定な脆弱階層や相対的に小規模な小商工業者であるほど打撃が致命的にならざるを得ない。小商工業者の緊急経営資金融資を年利1.5％の超低金利条件で12兆ウォン(約1兆1000円)まで拡大し、中小企業のために5兆5000億ウォン(約4900億円)規模の特例保証支援を用意した。また脆弱階層の金融負担を減らすために4月から最短6カ月以上の融資満期の延長と利子償還の猶予措置を銀行・第2金融圏(ノンバンク)などすべての金融業界に拡大した。
韓国経済は小商工業者などの脆弱階層が集中打撃を受ける1次波に続き、実物経済の萎縮が金融市場の不安に転移して健全な企業まで資金ショートにより黒字倒産の恐怖に苦しむ2次波に直面した。政府は2008年のグローバル金融危機の克服に寄与した債券市場安定ファンドを金融業界共同で発行し、信用度が低い企業を支援する市場安定債券担保証券の新規発行も3年間で6兆7000億ウォン(約5900億円)の規模に拡大することにした。証券市場の安全弁である証券市場安定基金も設立する。
米国も「ゼロ金利」断行に引き続き1兆ドル(約110兆円)を注ぎ込む「スーパー浮揚策」を推進中だ。その中には米国国民1人当たり2000ドル(約22万円)を支援する破格の内容も含まれている。ヨーロッパ中央銀行(ECB)も7500億ユーロ(約89兆円)規模の国債・社債の買い入れ計画など天文学的規模の流動性確保に乗り出した。
文大統領は「今回の措置は始まりに過ぎず、終りではない」と強調した。非常経済会議は今後ほぼ毎週開かれる予定だ。政府の対策は脆弱階層の緊急救助要請とKOSPI1500台崩壊など金融市場の急変にともなう緊急処方だ。経済難局を解決するには支援拡大はもちろん、さらに強い非常措置が必要なこともあり得る。地方自治体が脆弱階層を助けるために打ち出した「災害基本所得」に対する支援案と、為替レート安定のための韓米通貨スワップの推進も積極的に検討しなければならない。
文大統領は前日の経済円卓会議に続き非常経済会議でも「支援の速度」を強調した。いくら金利を下げて資金支援の規模を増やしても、今すぐお金が必要な人々が適時に使うことができなければ“絵に描いた餅”に過ぎない。政府当局の細心な監督と管理が必要だ。銀行も「雨が降るのに傘を奪い取る」という言葉が出ないよう積極的に参加しなければならない。1997年の為替危機と2008年のグローバル金融危機を乗り越えた底力をもう一度見せる時だ。
訳M.S