韓米、防衛費分担金第６回会議で「立場の隔たり確認」
韓米は14～15日(現地時間)、米ワシントンで第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた第6回会議を行ったが、立場の隔たりを埋めることはできなかった。今回の会議は昨年末に第10次協定が満了した状況で行われた今年最初の会議で、当分の間、協定の空白は避けられないものと見られる。
外交部は16日、「チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使とジェームズ・ディハート米国務省先任補佐官を交渉代表とする両国の代表団は第6回会議で、相互理解の幅を広げ、共感帯を拡大したが、まだ立場の隔たりがあることを確認した」と発表した。また、双方は「迅速な妥結を通じて協定の空白を最小限にとどめ、韓米同盟と連合防衛態勢に寄与できるよう、緊密に協議していくことにした」と付け加えた。
韓米は今回の交渉でもそれぞれ同盟のために貢献する部分を強調し、綱引きを続けたものとみられる。一部メディアが、韓米が防衛費協定以外に米国側の要求の一部を韓国の国防予算に反映する「ツートラック」方式について協議していると報じたことについて、外交部は資料を出し、「特定事業を国防部の事業費予算として追って反映する議論は全くなかった」と明らかにした。しかし、防衛費分担金の引き上げ率を“適正な水準”で合意し、その代わり韓国が米国製兵器購入などを大幅に増やす“折衷案”を進める可能性も考えられるという分析もある。
キム・インチョル外交部報道官は同日の定例記者会見で、「韓国側は防衛費特別協定のほかに直接・間接的な支援を通じて行われる同盟への貢献が正当に評価されなければならないという点を交渉過程で議論している」と述べた。これに先立ち、チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使も、韓米同盟に対する韓国の貢献の事例として、韓国が米国製兵器を多く購入しているという点を挙げた。韓国の2009～2018年の10年間の米国産兵器の購入額は62億7900万ドル(約7兆3528億ウォン)で、世界第4位だ。
両国は第7回会議を今月末、ソウルで開催する案を検討しているという。現在、防衛費協定が空白状態であるうえ、国会批准を受けなければならないが、総選挙の日程を考えると時間があまりないためだ。
訳H.J