５・１８調査委発足「真相を明らかにし、最初の国家報告書作る」
5・18光州(クァンジュ)民主化運動真相究明調査委員会(以下5・18調査委員会)が3日に発足を公式宣言し、5・18での最初の発砲命令者など、隠された真実に対する真相究明の意志を明らかにした。
ソン・ソンテ5・18調査委員会委員長は同日、委員8人とともに光州広域市の国立5・18民主墓地を参拝した後、このような内容の発足宣言文を発表した。5・18調査委員会は「国家レベルの調査を通じて真実を確認し、“正義に基づく国民統合”に貢献する」とし、「発砲命令者や行方不明者の埋葬疑惑など、5・18の真相究明とともに最初の国家報告書を作成する計画」だと強調した。また、これを通じて、過去40年間の5・18に対する消耗的議論に終止符を打ち、正義の実現、国民統合を果たすという意志も明らかにした。
同委員会は真相究明のため、国会や政府省庁、地方政府の積極的な協力と支援を求めた。特に、軍の協力を要請した。5・18調査委員会は「5・18と軍は切っても切れない関係」だとし、「我々は、軍が調査対象というよりも調査主体だと思っている。委員会の調査は40年間にわたって穢れた大韓民国の軍隊の名誉を回復するための積極的な処置」だと説明した。委員会は5・18初の民間人死亡者であるキム・ギョンチョル氏の墓と市民軍のスポークスマンを務めたユン・サンウォン烈士の墓、行方不明者墓域などを順に参拝し、真相究明の意志を固めた。
委員たちはその後、未確認の遺体40体あまりが発見された旧光州刑務所の跡地を訪れ、現場を視察した。5・18調査委員会は5・18真相究明法第35条(国家機関などの協力義務)を根拠に、現在、国立科学捜査研究院で鑑識している遺体の調査内容を共有する方針だ。
「5月団体」との懇談会も開かれた。5月団体は、光州市西区5・18記念文化センターで開かれた懇談会で、「マスコミに広告を出し、加害者たちの良心的な証言と性暴力被害者らの情報提供を誘導しなければならない。彼らが不利益を被らないよう、代案も用意すべきだ」と要請した。
ソン・ソンテ委員長は「良心告白を引き出すための社会運動を考えている。重要な通報者が危害を加えられそうな場合、警察に身辺警護を要請できるようにする方策を講じる」と述べた。
訳H.J