日本政府が25日、韓国軍の「東海領土守護訓練」について、「竹島は日本の領土」だとし、訓練の中止を要求した。またもや日本が独島の領有権を主張したのだ。一、二回でもなく、毎回このように強引な主張をするとは、ただ呆れるばかりである。改めて言うが、独島(ドクト)は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、よって、韓国軍がどのような訓練をしても、日本にとやかく言われる筋合いはない。
韓国海軍は同日、26日までの二日間で陸海空軍と海兵隊、海上警察兵力が参加する「東海領土守護訓練」を実施すると電撃発表した。外部勢力の独島侵犯を想定し、これを撃退する内容などで構成された今回の訓練には、イージス艦を含む艦艇約10隻とF15など航空機約10機が初めて参加する。過去にも1年に2回「独島防衛訓練」を行ったが、今回は規模が拡大され、名前も変わった。最近の日本の貿易報復とこれによる韓日の対立が影響したものと見られる。
これを受け、日本の外務省は早速外交ルートを通じて韓国に「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできない」とし、訓練の中止を求めたという。しかし、独島が日本の固有の領土だという主張には根拠がない。1877年、日本明治政府の最高国家機関の太政官は、鬱陵島(ウルルンド)と独島が日本所属でないことを確認する指令(「竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事」)を発表した。独島は、日本が1905年、日露戦争を控え島根県に無断で編入したものの、1945年の第二次世界大戦の敗戦と共に韓国の領土に原状回復された島というのは、公知の事実だ。日本は不当な領有権主張をもうやめるべきだ。
韓国軍当局は、東海の領土守護の訓練が日本を狙ったわけではないと説明している。東海は最近、ロシアと中国など第3国の軍用機や艦艇の出入りが頻繁になっており、1カ月前にはロシア軍用機が独島領空を侵犯したこともある。このように東海の軍事的不安定性が高まる状況で、韓国軍当局が万一の事態に備えるのは当然の任務だ。毎年行ってきた訓練に日本が過敏に反応する理由はない。
韓国軍が領土を守るために訓練するのに外国の機嫌を伺う必要はない。ただし、独島は韓国が実効支配しているだけに、不要に周辺国を刺激する理由はない。韓国政府は、日本の不当な領有権主張に断固として対応しながらも、度を越して国際紛争化することがないよう、きめ細かく管理する必要がある。