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大統領府の全景//ハンギョレ新聞社

　大統領府国家安全保障会議(NSC)が4日、日本政府の半導体核心部品の輸出規制の処置について、「報復的な性格で、世界貿易機関(WTO)の規範など国際法を明らかに違反したもの」だと規定した。

　大統領府は同日、「チョン・ウィヨン国家安保室長が国家安全保障会議常任委員会を開き、最近、日本政府が韓国に取った報復的性格の輸出規制措置は、WTOの規範など国際法に明らかに違反したものだと規定して、日本がこうした措置を撤回するよう外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」と発表した。

　ユン・ドハン国民疎通首席は「外交的な対応策にはWTOへの提訴などが含まれる」とし、「国際的世論喚起のために、自由貿易主義に反する日本政府措置の不当性などを主要国に説明する予定だ」と述べた。ユン首席秘書官は「(大統領府が)『報復的な性格』の措置と規定したのは、日本の安倍首相がメディアとのインタビューで明らかにしたため、そのように判断した」と付け加えた。

　当初、大統領府は同日の国家安全保障会議(NSC)後にマスコミに配布した書面ブリーフィングで、「日本政府が取った措置は世界貿易委員会の規範と国際法を明らかに違反した政治的報復行為」だと表現したが、「政治的」という言葉を除いた修正版を再度発表した。大統領府側は「政治的」という言葉を入れたのが「実務者のミス」だと説明したが、一部では日本を強く刺激する表現を避けるためと見られている。

　国家安全保障会議はまた、「休戦協定66年ぶりに、分断と対決の象徴だった板門店(パンムンジョム)で、朝米首脳会談と南北米首脳会合が電撃的に実現したのは、朝鮮半島の新たな平和時代が本格的に開始されたことを知らせる歴史的な事件だった」としたうえで、「朝米交渉が早期に再開され、朝鮮半島の完全な非核化に向けた実質的な成果を収められるよう、積極的な努力を続けていくことにした」と明らかにした。