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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍駐留費用のうち韓国の負担分を決めた第10次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)批准同意案が国会本会議を通過した。批准同意案の通過により、防衛費分担金特別協定と履行約定も発効した。

　5日、国会は3月臨時国会の最後の本会議を開き、分担金特別協定批准同意案を通過させた。外交部当局者は「批准同意がなされた後、韓米両国は発効に必要な国内手続きが完了したことを相互に通知した」として「特別協定と共に履行約定も同時に発効した」と明らかにした。この日発効した第10次特別協定の有効期間は1年(2019年)だ。早ければ上半期にも韓米は第11次協定交渉を始める。「韓国の分担金を大幅に引き上げよ」という米国の要求が激しくなると見られる。

　韓国が負担する在韓米軍駐留費用は、昨年より8.2％引き上げられた1兆389億ウォン(約1020億円)だ。批准同意案の通過を控えて4日に開かれた公聴会では「引き上げの根拠が不十分で、作戦支援用途に転用される可能性がある」との批判が相次いだ。公聴会に陳述人として参加した参与連帯のパク・ジョンウン事務処長は「(すでに支払われた防衛費分担金のうち)未執行金額が相当あるにもかかわらず増額した、(戦略資産の朝鮮半島への展開費用などの)作戦支援項目を新設したわけではないのに、海外(に駐留する)米軍の一時的な(国内)駐留費用を支援するなど、いくつかの項目は削除を要求しなければならない」として「このまま批准同意してはならない」と主張した。

　国会の検討過程では、2015年に韓国が在韓米軍に直接・間接的に支援した費用が合計5兆4000余億ウォン（約5300億円)であり、現在の未執行金額は1兆3310億ウォン(約1300億円)に達することが明らかになった。