国防部は29日、韓日の「威嚇飛行-レーダー照射」対立に関連して「韓米日問題も重要なので、米国が関心を持っているならば、私たちにもしなければならない部分があるだろう」と明らかにした。今回の対立は「韓日間の実務レベルで協議する事案」という既存の立場を再確認したうえで付け加えた内容だ。国防部が公開的に「米国の関心」に言及したのは今回が初めてだ。
チェ・ヒョンス国防部報道官はこの日の定例ブリーフィングで、最近の韓日軍事対立と関連して「対話の門は常に開かれている」として、このように述べた。前日のハリー・ハリス駐韓米国大使とチョン・ギョンドゥ国防部長官の非公開面談で、韓日対立と関連した協議があったという予測を裏付ける。米国としては、韓日対立が韓米日協力の枠組みを害する状況に発展することを望まないだろうという予測が提起されていた。
「米国の関心」が、米国による仲裁や介入につながるかは未知数だ。米国は韓日が鋭く対立している状況で介入することが、ややもすると一方に肩入れする姿に映ることを懸念しているという。ハリス大使とチョン長官の面談が非公開で進行されたのも、米国がこの問題に介入していると見られたくないことを示す。米国は今まで公開的にこの問題を言及したことがない。国防部当局者は「非公開形式は韓米が協議して決めたこと」と明らかにした。
国防部が米国の関心に言及した中で、キム・テジン外交部北米局長が国連司令部の招請で30~31日、駐日国連司令部の後方基地を訪問する。キム局長は、訪問期間に基地を視察し、国連司令部・在日米軍関係者に会う予定だ。日本の外務省北米局長との面談も予定されているという。面談が実現すれば、米国が主導する国連司令部を媒介に韓日当局者間の接触がなされる形になる。韓米日協力の枠組みが作動する契機になりうるという観測もある。
国連司令部の今回の招請は、昨年12月20日の韓日哨戒機対立が起きた後になされたという。外交部当局者は「(キム局長が)韓日間哨戒機問題と関連した任務のために行くわけではないが、もし日本側が関連した話をしてくるならば聞く準備はできている」と話した。