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訪韓した北朝鮮高官「日本は朝鮮人の強制徴用について謝罪し賠償すべき」

登録:2018-11-17 02:38 修正:2018-11-17 20:07
朝鮮アジア太平洋平和委員会のリ・ジョンヒョク副委員長が16日、京畿道高陽市のエンブルホテルで開かれた「2018アジア太平洋の平和・繁栄に向けた国際大会」に出席し挨拶している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 「アジア太平洋の平和・繁栄に向けた国際大会」に出席するために韓国を訪れたリ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は16日、「歴史を忘却した民族には決して未来がない。北と南が手を取り合って日本の罪悪を暴き、再び後代に不幸な歴史が繰り返されないよう努力していこう」と述べた。

 京畿道高陽市(コヤンシ)のエンブルホテルで開かれた同日の行事で、南北と日本など各国の参加者たちは、各国の実情に合う強制動員犠牲者追悼碑や造形物の造成、強制動員犠牲者の遺骨発掘、共同財団の設立推進などの内容を盛り込んだ5項目の共同宣言文を採択した。南側で開かれた行事に北側代表が出席し、日本の強制徴用など戦争犯罪行為を糾弾すると共に、共同対応を模索したのは今回が初めてだ。

 リ副委員長は同日の行事で「朝鮮民族に対して行った日本の策動は、第二次世界大戦当時、ユダヤ人を対象にドイツが行った犯罪を凌ぐ最も悪辣な民族抹殺犯罪行為だったが、日本当局は敗北から70年が過ぎた今日まで、謝罪と補償はおろか、それを認めようともしない」とし、「日本政府が直接強制拉致犯罪の真相を調査し、全貌を公開すると共に、遺族に謝罪・賠償しなければならない」と述べた。

 彼は、朝鮮人強制拉致および連行犯罪の歴史を清算するための日本政府の課題として、強制拉致および連行犯罪の真相究明と全貌の公開▽朝鮮人強制拉致・連行に対する国家的な責任の認定と被害者および犠牲者遺族に対する公式謝罪と賠償▽犠牲になったすべての強制拉致・連行被害者らの遺骨発掘と送還のための実践的措置などを提示した。

「2018アジア太平洋の平和・繁栄に向けた国際大会」が開かれた16日午後、京畿道高陽市のエンブルホテルで、日本の鳩山由紀夫元首相(左)と北朝鮮のリ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長が対話をしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 基調演説を行った鳩山由紀夫元首相は「安倍政権は(北朝鮮の日本人)拉致、核、ミサイルの順で、(北朝鮮に)圧迫を加えるべきだと言っているが、私の考えは違う。まず、北朝鮮と国交正常化を果たし、その結果として拉致問題をはじめ様々な問題の解決策を模索すべきだ」と述べた。さらに「日本が朝鮮半島を植民地化してから、第二次世界大戦に突入した結果、朝鮮半島が分断されたのは歴史的な事実であり、日本の責任は決して小さいとは言えない。日本はこうした歴史的事実は重く受け止め、無限の責任を負わなければならない」と述べた。

 討論に参加したパク・インファン建国大学教授(元対日抗争期強制動員被害の調査および支援委員会委員長)は最近、強制動員に関する最高裁の判決内容と意義を紹介し、「この判決は日本の司法判決に対応し、これまでの日本政府の態度の変化を求めると共に、今後韓日間の過去の歴史の清算問題にアプローチできるよう、両国政府の国内法的、国際法的、外交的根拠を提供するだろう」と述べた。これに先立ち、最高裁全員合議体の裁判部は先月30日、強制動員被害者が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、被告である新日鉄住金の上告を棄却した。

 イ・ジェミョン京畿道知事は歓迎の辞で「南と北は今回の会談を契機に、実質的な交流協力に乗り出すことになる」としたうえで、「平和の機運がアジア太平洋全域に広がることを祈っている」と述べた。イ・へチャン共に民主党代表は「アジアの平和と繁栄に向け、朝鮮半島はこれまで類を見ない歴史的転換の時代に向かっている」とし、「朝鮮半島とアジアの平和と繁栄のために、大韓民国政府はすべてのアジア国家と協力・交流を強化する」と述べた。

 一方、同日のイベントで「北朝鮮の核問題解決の過程における難題の克服案」という基調講演を行ったチョン・セヒョン元統一部長官は、「6・12朝米首脳間のシンガポール核合意履行問題が、米国の実務官僚の手に渡ってから、北朝鮮に先に行動を取ることを求めるこれまでの25年間の因習に回帰した」とし、米国の政策変化に憂慮を表した。彼は「北朝鮮が核リストを申告し、査察と検証を受け入れば、その後に補償するというのが最近樹立した米国の北朝鮮核政策だとすれば、トランプ政権がブッシュ政権の北朝鮮核問題の解決方式だった『リビア方式』に復帰するのではないかという懸念を抱かざるを得ない」と指摘した。彼は2003年に米国の善意を信じて「先非核化」を実行し、米国と国交正常化(2006年)も行ったが、カダフィ大佐が2011年に凄惨な最期を迎えたことを受け、北朝鮮が「先非核化」に極力反対したという事実を想起させ、「北朝鮮の不安と拒否感を和らげるためには、北朝鮮の“先措置”の後、米国が一方的に体制の安全を脅かせないよう、朝鮮半島関連国が「2(朝米)+4(韓中ロ日)」方式の非核化の促進・監視体制を構築する必要がある」と指摘した。

 京畿道とアジア太平洋平和交流協会の主催で開かれた同日の大会は、太平洋戦争当時の被害当事国と加害国が集まって治癒・協力などについて話し合うために立ち上げられた。大会出席のため14日に来韓した北朝鮮代表団は15日、板橋(パンギョ)テクノバレーと京畿道農業技術院などの先端施設を視察し、地域間の交流協力案について京畿道と意見を交わした。北朝鮮代表団は17日午前、金浦(キンポ)空港から出国する予定だ。

パク・ギョンマン、ホン・ヨンドク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2018-11-17 13:24

https://www.hani.co.kr/arti/society/area/870637.html 訳H.J

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