「合同演習、米国の費用は米国が出すのが慣例」
ドナルド・トランプ米大統領が最近「韓米合同演習の費用は韓国が出さなければならない」と明らかにしたことに関連して、韓国政府は「合同演習は相互互恵的」とし「合同演習の場合には参加する国家が自分の費用を分担することが慣例」と反論した。
韓国と米国が第10次防衛費分担協定締結のために19～20日に７回目の会議(ワシントン)を進めた中で、交渉に参加した外交部当局者が1日、記者団と会ってこのように明らかにした。同当局者は「合同演習は安保に役立つことは事実」としつつも「(合同演習は)一方的な恩恵ではない。米国にとっても役立つ側面がある」と付け加えた。それと共に「このような点に対して米側がもう少し理解する必要があると考える」と話した。
トランプ大統領は先月26日(現地時間)、ニューヨークで開いた記者会見で韓米合同演習と関連して「私は率直に韓国に対して『あなたたちがこのゲーム(合同演習)に金を出さなければならない』と話した」と言及した。トランプ大統領は以前にも数回にかけて韓米合同演習を“ウォーゲーム”と呼び、費用分担について論じてきた。ただしこの発言が、24日(現地時間)の韓米首脳会談直後に出てきたうえに、両側が交渉の後半戦に入っただけに、今後の交渉に直接的影響を及ぼすと見られ注目される。実際、外交部では米国代表団が今月中旬にソウルで開かれる8回目の会議で、トランプ大統領の今回の発言をあげて圧迫攻勢をかけるものと予想している。
この他にも米国は、来年以後に適用される第10次韓米防衛費分担協定締結のための交渉に入ってから、“作戦支援”の項目を新設し戦略兵器の韓国への展開費用を分担するよう要求してきた。これと関連しては、6・12朝米首脳会談以後の朝鮮半島の情勢変化が米国側の立場にどのような影響を及ぼすかが関心を集めた。外交部当局者はこの日、米国側の立場の変化を尋ねる質問には「敏感な事案」とし「イエス、ノーで答えることは難しいことを理解してほしい」と答えた。その間「米国側の立場には変化がない」という外交部の返事とは差がある。具体的に両国間の戦略資産展開の費用分担に関連してどのような議論がなされているかは確認されていない。
今回の協定締結の核心争点である防衛費分担総額に対する両側の立場の差は、今回の会議でも狭めることはできなかった。外交部当局者は「まだ立場の違いが大きい」と明らかにした。
12月31日の第9次協定適用期限満了に伴い、両国は来年以後に適用する防衛費分担協定を“パッケージ”で括って交渉している。年内の妥結が目標だ。外交部当局者は「(分担金)総額、有効期間、年増加率、制度改善など主な争点と関連して、両側の立場の違いを狭めていくためにパッケージ方案で交渉を進めている」と明らかにした。制度改善問題は協議に進展があり、総額、有効期間、年増加率をまとめて両側が受け入れ可能な方案を模索しているという意味だ。
同当局者は「韓米は相互が受け入れ可能な妥結案の用意を前提に、在韓米軍の安定した駐留のための費用分担に空白があってはならないという点で認識を共にして、次の会議で両側の立場の差を集中的に調整することにした」と明らかにした。
訳J.S