チャン・ハソン室長「所得主導成長の速度上げる、過去への回帰はできない」
大統領府が26日「最近の雇用・家計所得指標は、所得主導成長を放棄するのではなく、むしろ所得主導成長政策を速度感をもって推進するよう力説している」として、所得主導成長政策を動揺せずに推進する意向を明らかにした。
チャン・ハソン大統領府政策室長はこの日、大統領府で記者懇談会を自ら要望して「文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する所得主導成長政策の方向は、家計所得を高め支出費用を減らしながら、セーフティネットの拡充を図ること」だとし、このように話した。チャン室長は、所得主導成長政策の修正または廃棄論が提起されていることに対して「それではまた過去の政策方向に戻ろうという話なのか」とし、「大企業・輸出企業中心の成長政策は、過去の圧縮成長時代に効用が尽きたことが立証され、投資中心の成長政策だけでは成長潜在力を高めることはできない。両極化の苦痛をもたらした過去の方式を繰り返すことはできない」と話した。チャン室長が記者懇談会に臨んだのは、今年1月の最低賃金引き上げの後続対策発表以来7カ月ぶりだ。所得主導成長政策を批判する主張が連日出たため、チャン室長が再び釈明と反論に乗り出した。
この日チャン室長は、最近の雇用指標や所得両極化の悪化に対して「国民に申し訳ない」としつつも、最低賃金の引き上げのせいで経済指標が悪くなったという批判には積極的に防御膜をはった。彼は「これらすべてのことが急激な最低賃金引き上げのためだという批判があるが、最低賃金の引き上げと所得主導成長を等値させ、所得主導成長政策を放棄しろと言っている」として「(しかし)最低賃金の引き上げは、所得主導成長政策のきわめて一部に過ぎない」と話した。彼は「所得主導成長政策は、家計所得を高め▽家計生計費を減らし可処分所得を上げて▽社会のセーフティネットと福祉拡充を通じて所得増大効果を高めるという3つの政策が軸になっている」として「所得主導成長をあきらめろという人々は、（いっそ）最低賃金の引き上げをあきらめろと言った方が正直だ」と反論した。
チャン室長は「50年間続いてきた経済構造を変えるのに苦痛が伴わないと言うことはできない」として「最近の雇用状況と所得状況を重く受けとめ、すべての政策手段を動員し困難な局面を克服していく」と話した。
チャン室長のこの日の説明は、文在寅大統領の意中を繰り返し強調する内容だ。文大統領は前日、共に民主党の全国代議員大会での祝賀メッセージ映像で「私たちは正しい経済政策基調を進んでいる」として「中下層所得者の所得を高めなければならない。このことが、革新成長と共に、所得主導成長、公正経済が一層多様な政策手段として強化されなければならない理由だ」と強調した。
訳J.S