大統領府、板門店宣言から１００日評価「戦争の恐怖脱して平和が日常化」
大統領府が4・27板門店(パンムンジョム)宣言の採択100日(4日)を翌日に控えた3日、「板門店宣言で国民が戦争の恐怖から脱し、平和が日常化すると共に、南北間の対話も日常化した」と評価した。年内に終戦宣言を採択するという意志も重ねて表明した。
大統領府は同日、「板門店宣言から100日、主な成果資料」を発表し、「板門店宣言で、南北・朝米間に完全な非核化と恒久的平和体制の論議に合意したことで、国民が戦争の恐怖から完全に脱し、平和が日常化すると共に、いわゆる『コリア・ディスカウント』（南北の緊張のため韓国の国家信用度が低評価される現象）問題も解消の兆しを見せている」と明らかにした。大統領府は、昨年には北朝鮮が1回の核実験と15回の弾道ミサイル発射を行ったが、今年は一度もなかったと付け加えた。
大統領府は5・26第2次南北首脳会談の開催や平昌(ピョンチャン)冬季五輪への北朝鮮代表団の参加、南北特使の交換訪問、南北高官級会談の開催などを例に挙げ、「信頼と相互尊重を土台にして、南北関係の新たな正常化が始まっており、南北対話が日常化するにつれて、自然に民族同質性を回復する過程に入った」と評価した。
大統領府は「板門店宣言をきっかけに、歴史的な朝米首脳会談が開催され、シンガポール共同声明が採択された。多くの国と北朝鮮の接触が拡大され、北朝鮮が国際社会に進出する契機となった」とし、「（朝米は）北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の間の朝米首脳会談と親書交換などで、互いに信頼を構築しようと努力している」と評価した。
大統領府は、板門店宣言の具体的な成果として、将官級軍事会談、鉄道・道路・山林協力など南北対話の制度化▽南北統一バスケットボール大会、2018アジア競技大会への共同進出など多方面での交流協力の拡大▽鉄道・道路連結など、朝鮮半島の共同繁栄に向けた努力の展開▽8月20～26日、離散家族再会行事の開催の合意などを挙げた。
大統領府は「南北関係の進展が非核化を牽引する好循環構造を構築し、関係国と緊密に協議して、今年中に終戦宣言を採択することを模索する」と明らかにした。
訳H.J