hankyoreh

文在寅大統領が26日、大統領府で劉延東国務院副首相と会い握手している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に吹き始めた和解のそよ風にもかかわらず、朝鮮半島の情勢は依然として不安定である。五輪期間中に延期された韓米合同軍事演習が始まり、朝米が厳しい攻防を再開すれば、朝鮮半島をめぐりいつでも昨年と同じ「戦争危機説」が再燃しかねないからだ。五輪閉幕直後から「平昌以降」に備える文在寅(ムン・ジェイン)政権の動きが慌ただしくなったのも、そのためだ。

　文大統領は26日午前、中国の習近平国家主席の特別代表の資格で訪韓した劉延東国務院副首相と面会し、平昌五輪を機に作られた対話ムードが朝米対話につながるよう、中国の協力を求めた。文大統領は「最近、北朝鮮が朝米対話に積極的に取り組む意向を示しており、米国も対話の必要性を指摘している」としたうえで、「米国は対話のハードルを下げる必要があり、北朝鮮も非核化に向けた意志を示さなければならない。それで米国と北朝鮮が早く対座することが重要だ」と強調した。劉副首相はこれに積極的に共感し、「今年に入って作られた朝鮮半島情勢の緩和傾向を中国はうれしく思っている。朝米対話が行われるよう、中国と韓国がうまく説得していこう」と答えた。

　これに先立ち、文大統領は前日、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長をはじめとする高官級代表団と面会した際、「南北関係改善と朝鮮半島問題の本質的解決のためにも、朝米対話が速やかに行われなければならない」と強調した。特に、文大統領は非核化という原則を明らかにしただけでなく、そのためにいかなる方法を選ぶべきかまで具体的に言及したと、大統領府関係者は伝えた。朝鮮半島情勢の安定に向けて北側がより積極的に取り組むことを求めたのだ。

　文大統領が強調した「朝鮮半島問題の本質的解決」は、非核化▽朝米、朝日関係の正常化▽平和体制▽北東アジア多国間安保協力体制などを通じて、朝鮮半島で冷戦体制を終わらせることを意味する。これは、北朝鮮の核問題が朝米敵対関係の産物として作られたという認識に基づいたものだ。実際、1990年代初頭に南北が国連に同時加盟した後、南側はソ連(ロシア)、中国と国交を樹立したが、北側は米国、日本との関係を正常化できず、第1次北朝鮮核危機(1993年)の原因になった。

　同日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が金副委員長など北側代表団と昼食を共にしながら、文在寅政権発足後、（韓国政府が）朝鮮半島の平和定着に向けたムードづくりに努力を傾けてきたことを積極的に説明したのも、このような脈絡からだ。米中日ロなど朝鮮半島情勢に影響を与える周辺国家との関係回復を通じて、朝米対話に進むための「環境」が整ったことを強調し、北朝鮮が朝米対話に向けてより可視的な処置を取ることを求めたのだ。これに対し、金副会長は韓国政府の努力を「評価する」としたうえで、前日に続き「米国との対話の扉は開かれている」と再度確認した。

　北朝鮮のこのような行動に対し、米国側はひとまず静観する構えだ。ホワイトハウスは25日(現地時間)、北側代表団が「対話する用意がある」と明らかにしたことについて、「北朝鮮の今日のメッセージが非核化への道に向かう最初の処置につながるかを見守る」と明らかにした。ホワイトハウスは同日、サラ・ハッカビー・サンダース報道官名義の声明で、「ドナルド・トランプ大統領が述べたように、北朝鮮が非核化を選択すれば、より明るい道が北朝鮮に開かれるだろう」としたうえで、「最大の圧迫攻勢は北朝鮮が非核化されるまで継続されなければならない」と強調した。北朝鮮のメッセージの流れや追加情報などを把握した後、米国の次の行動を決める意向を示したものと見られる。これまで米国の公式立場は「北朝鮮が対話を望むなら、我々も対話する準備ができている」ということだった。

　朝米が対話の門の前で躊躇しているような状況が長引けば、「平昌体制」が生み出した動力が消尽する恐れもある。 朝米対話を早期に実現させるための韓国政府の積極的な役割が重要なのもそのためだ。キム・ヨンチョル仁済大学教授は「しばらくは時差を置いて、南北、朝米の三角対話を続ける必要がある」と指摘した。南北米の3角の構図を作っている3つの二者関係(南北、韓米、朝米)の中で、政府が当事者となる南北、韓米関係を通じて、朝米対話を後押しすべきだということだ。

　専門家らは、朝米対話の実現に向けて北側がもう少し積極性を示す必要があると指摘する。そのためには、第一に、非核化に対する明確な立場を明らかにする必要がある。これまで北側は「朝鮮半島の非核化は先代の遺訓」という言葉で非核化に対する意志を明らかにした。第二に、韓米合同軍事演習の延期に対する肯定的な対応も求められる。南北対話が行われている間は、核・ミサイルの試験発射を猶予する意向を明らかにすべきだということだ。

　北朝鮮はすでに昨年11月末「国家核武力の完成」を政治的に宣言した。しかし、米国側は北朝鮮の核の“技術的完成”までは、まだ時間が残っていると見ている。したがって、北朝鮮が核・ミサイル実験の凍結を宣言すれば、一種の“技術的凍結”に該当する。ドナルド・トランプ政権にとっても朝米対話に乗り出す名分ができる。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「文大統領はこれまで北朝鮮核問題の解決策として、対話の“入り口”として核・ミサイル活動の凍結を、出口として非核化を進める2段階案を提示してきた」とし、「凍結で非核化まで行く道も非常に遠く険しい道になるだろうが、今のところ、対話の入り口にいかに辿りつけるかに（力を）集中するべきだ」と話した。