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女性環境連帯、ハンサルリム連合、環境運動連合など市民社会団体の会員たちが昨年5月22日午前、ソウル中学洞の日本大使館前で記者会見を行い、福島原発事故以後に放射能汚染の危険がある水産物の輸入を強要する日本政府を糾弾している＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府の福島原発近隣水産物輸入禁止措置に対して、日本が提訴して世界貿易機構(WTO)が事実上「韓国敗訴」判定を下したことが分かった。

　17日、産業通商資源部と食品医薬品安全処によれば、日本の水産物の輸入禁止措置と関連した世界貿易機構紛争解決パネルの報告書(1審判決文に該当)全文がこの日未明、外交部を通じて韓国に伝えられた。数百ページに及ぶこの報告書は「(被訴当事国である韓国が)世界貿易機構の協定に合致するように措置しなければならない」という内容の勧告を含んでいると伝えられた。事実上、韓国側の敗訴が有力と見られる。

　2011年の福島原発事故以後、日本産水産物の放射能安全リスクが高まり、韓国政府は2013年9月に福島近隣8県で漁獲された水産物の輸入を禁止する臨時特別措置を下した。すると日本政府は2015年5月、「韓国政府が日本の水産物を差別している」として、世界貿易機構に提訴し、その後両国は協議を通した解決に失敗した。これに伴い、昨年2月にウルグアイ・フランス・シンガポール出身の3人の世界貿易機構パネルが設置され紛争解決の手続きに入り、数回の審理を経てこの日最終パネル報告書が到着した。パネル報告書の内容は非公開が原則だ。リュ・ヨンジン食品医薬品安全処長はこの日開かれた国会国政監査で「もし敗訴すれば、国民の健康保護のために上訴するだろう」と話した。

　今回の1次パネルで敗訴したとしても、直ちに日本産水産物の輸入再開を許容しなければならないわけではない。日程上、世界貿易機構は来年1月頃にこの報告書を160余りの全加盟国に回覧公開し、この回覧開始日から60日以内に紛争当事国が上訴して第2審を要請することができる。2審でも敗訴すれば、食品医薬品安全処などが輸入再開など判定結果の履行に必要な具体的な後続方案を自主的に用意し実行しなければならない。世界貿易機構は過去の輸入禁止措置にともなう提訴国の業界の被害に対する遡及補償は適用しない。