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中国の習近平国家主席が3日、福建省厦門でブリックス首脳会議の開幕基調演説をしている＝厦門/AP聯合ニュース

　中国が今年の主要外交行事として精魂込めて準備してきた新興5カ国(BRICS)首脳会議が開幕した3日に伝えられた北朝鮮の6回目の核実験のニュースに、中国は当惑を隠せなかった。

　北朝鮮の核実験による人工地震発生後、中国中央テレビ(CCTV)は吉林省延吉、白頭山(ペクトゥサン)天池付近、長春などで8秒間ほど振動が感知されたと伝えた。咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)実験場から200キロメートル内外に位置した所で、北朝鮮の核実験のたびに議論される場所だ。ただし今回の地震は400キロメートル離れたところでも感知され、その強度を実感させた。遼寧省丹東(タンドン)の韓人会関係者は「これまでの北朝鮮の核実験とは異なり、今回は振動が感じられるほどだった」と伝えた。

　この日の実験は、上半期の「一帯一路首脳会議」と並んで中国の今年の二大外交イベントと言われるBRICS首脳会議の開幕日と日が重なった。中国のメディアは最大限北朝鮮の核実験の意味を縮小しようとする姿を見せた。官営の中国中央テレビは核実験のニュースを最小化し、終日福建省厦門で開幕したBRICS首脳会議関連特集を放送した。

北朝鮮との境界地域の遼寧省丹東の対北朝鮮送油施設。北朝鮮への原油供給の大部分がこの送油管を通じてなされる。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射と核実験以後、中国が北朝鮮に対する原油供給を中断すべきという主張が米国や日本で強まっている＝丹東/キム・ウェヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

　BRICS首脳会議がビジネスフォーラムを皮切りに日程を始めた中で、午後3時30分から習近平国家主席が基調演説を行ったが、北朝鮮の核実験については言及しなかった。だが、中国が主催する国際行事の開幕日に北朝鮮が核実験をしたことは、中国としては不快にならざるをえない。厦門の現場で取材していたある中国のジャーナリストは「重要なことがあるたびに北朝鮮が飛び出してきて、ヘッドラインを奪っていく」と話した。

　北朝鮮は5月14日、29カ国の首脳が参加した一帯一路首脳会議の開幕当日に弾道ミサイルを発射した。その1カ月前の、ドナルド・トランプ米大統領と習近平主席との初の首脳会談直前の4月6日にも弾道ミサイルを発射した。昨年の杭州主要20カ国(G20)首脳会議の最終日である9月5日には弾道ミサイル発射を行い、4日後の9日には5回目の核実験を実施した。同年4月には北京で中国主導のアジア交流および信頼構築会議(CICA)外交長官会議が開かれる直前にもミサイルを発射した。

　中国外交部は、核実験の事実が確認されるとすぐに「国際社会の普遍的反対にもかかわらず、北朝鮮が再び核実験を実施したことに対して、中国政府は決然として反対し強く糾弾する」という立場を明らかにした。中国は北朝鮮核問題と関連して「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル開発、および韓米大規模軍事演習の中断)と「双軌並行」(非核化および平和体制への転換並行)を提案している。北朝鮮に対する圧迫強化については「国際社会の同意」を前面に掲げ、国連の議論を強調し、北朝鮮と米国を「問題当事国」と称して対話を促している。

　特に一部から出ている北朝鮮に対する原油供給の中断については、一貫して否定的な立場を明らかにしてきた。原油は民生物資であることに加え、パラフィンが含まれた原油の供給を中断すれば送油管が深刻に損傷するなどの理由からだ。かつて「修理」を理由に送油管を閉めたことがあるという話もあるが確認されてはいない。だが「中国が責任を持て」という米国の要求は強まると見られ、中国の苦悩は深まる見通しだ。