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保健福祉部の職権取消により中断されたソウル市の青年手当て事業が再開される。写真は昨年8月、ソウル市役所にかかった青年手当て事業再開を求める横断幕=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　ソウル市は6月から青年活動支援金(青年手当て)を再び支給することにした。昨年「むやみに現金を支給するポピュリズム的事業」として反対した保健福祉部は立場を翻し同意した。青年手当ては、就職や創業を準備している19～29歳のソウル市民5千人に、毎月50万ウォン（約5万円）ずつ6カ月間にわたり手当を支援する事業だ。

　7日、ソウル市は「1年4カ月間、保健福祉部と議論して作られた修正同意案をもとに、若者たちの意見を聞くための懇談会や雇用労働部との協議などを経て細部案を用意し、6月の施行を目標に準備する」と明らかにした。ソウル市は若者5千人に月50万ウォンずつ支給する計画だ。

　今回の修正同意案には福祉部の要求事項を反映し、支給対象者を「中位所得150%以下」にする選定基準を明示し、進路模索・力量強化プログラムへの参加を義務づけた。求職活動と関連した職業体験の参加費や資格講座の受講費、試験登録費や面接費などだけに支出することができ、毎月の支出の領収書を確認して、手当てを支給するかどうかを決定する。青年手当ての支給対象はソウル市に居住する19～29歳の未就業の若者5千人だ。

　これまでソウル市は、福祉部と青年手当ての施行を巡り対立してきた。福祉部は「事業対象者の選定基準が明確でない」などの理由で反対した。昨年8月、ソウル市が若者2831人に50万ウォンずつ活動費を支給したが、福祉部が職権取消処分を下して青年手当て事業は施行1カ月後に中断された。これに対抗してソウル市は、福祉部の措置の取り消し処分と仮処分を求める訴訟を提起し、現在大法院（最高裁判所）で係留中だ。

　ソウル市は「現金の浪費になるとの懸念に反し、昨年の青年手当は、短期アルバイトに埋葬され未来を夢見ることができなかった若者が資格講座の受講など求職を準備するのにほとんど使われており、憂慮されたような状況はなかった」と明らかにし、従来の案と大きく変わらないことを強調した。同日の定例記者会見で、ソウル市のチョン・ヒョグァン革新企画官は「福祉部は従来の政府事業参加者を青年手当ての支給対象者から除くことを要求し、モニタリングを強化するため、カードの支給、低所得層への優先支給などを勧告しただけ」だと述べた。ソウル市はまた、「類似事業を準備している中央政府、京畿道、光州(クァンジュ)、大田（テジョン）、釜山（プサン）などとも連帯し、青年の実際の生活を改善し応援する政策として全国的に拡大する契機になることを望む」と明らかにした。同日、福祉部は京畿道の若者求職支援金事業と慶尚北道の青年職業教育訓練手当の事業にも“同意”する意向を示したと発表した。