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今月8日に中国北京で開かれた記者会見で、中国の王毅外交部長が発言している=北京/新華 聯合ニュース

　中国が北朝鮮核問題の積極的な“仲裁者”を自任すると宣言してから、最近、緊張が高まっている朝鮮半島に新たな転機をもたらすことができるかに注目が集まっている。

　中国の王毅外交部長は8日に行われた記者会見で、北朝鮮と韓米がそれぞれ朝鮮半島の緊張を高めているとし、速度を緩めずに互いに向かって走る列車に喩えた。その上で、中国の役割を「ハン道工」(転路手)と規定し、双方の対立を調整し、対話・交渉を通じた(非核化と平和体制への転換の)「並行推進」に向けた意志を明らかにした。北京大学国際関係学院の賈慶国院長は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「高まる緊張を和らげるため、関係各国が緊張を高めるすべての行為を中止し、一旦集まって話し合ってみようという提案」だと説明した。

　中国は実際、最近北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の関係各国との接触を続けてきた。先月28日、楊潔チ外交担当国務委員が米国を訪問してレックス・ティラーソン米国務長官と会談し、北朝鮮のリ・ギルソン外務次官は今月初めに中国を訪問して王毅外交部長と面談した。同じ日、ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官は北京で開かれた安保対話に出席した。韓国側とは、THAAD（高高度防衛ミサイル)の配備をめぐって対立する中でも、王毅部長が先月ミュンヘン安保会議でユン・ビョンセ外交部長官と会談しており、6カ国協議首席代表の武大偉・外交部朝鮮半島事務特別代表は先月3日、キム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長に直接電話をかけて、最近の北朝鮮のミサイル発射と関連して意見交換を行った。

　しかし、中国が会談再開に向けて努力しているとはいえ、THAAD配備プロセスが加速化し、韓米と中国が対立する中、可視的な結果が出るかは不透明だ。中国では「環球時報」が同日付の社説で「THAADを狙った戦略兵器の配備」を主張するなど、中国内では韓国に対する報復処置が必要だという世論が沸騰している。延辺大学国際政治研究所の金強一所長は「中国にとってTHAAD問題は、北朝鮮核問題の範囲を超える米中間の戦略競合の問題であるために、(THAADと北朝鮮の核問題の)二つを分離して取り上げたい構えだ」と説明した。しかし、これは「THAADは北朝鮮の核を防御するためのもの」という米韓の主張とは異なっており、中国と韓米の対話はいつも空転せざるを得ない。

　それでも王毅部長が同日、米中の「相互共生」を強調したことで、この点が“THAAD配備をめぐる軋轢”に影響を与えるかに注目が集まっている。王部長は先月、習近平・中国国家主席とドナルド・トランプ米大統領が電話通話で、不衝突、不対抗、相互尊重、協力共生の原則に対する共同認識に至ったとし、「中国と米国は次第に広範な共同利益を持つようになっており、私たちにとって協力に向けた需要は不一致よりも大きい」としたうえで、「一方の成功が他方の損失の上に成り立ってはならない」と述べた。

　これとともに、王部長は南シナ海問題と関連して「新しいニュースを一つ発表する」として、中国とASEAN(東南アジア諸国連合)内の南シナ海関係国が参加する「行動準則」の草案が、先月の業務の交渉で合意されたと伝えた。彼は「中国とASEAN諸国は満足している。したがって、もし波風を立てて再び物事を大きくするのであれば、地域国家のボイコットを受けることになるだろう」と警告した。中国がASEAN諸国と手を組んだから、米国はこれ以上関わってはならないという警告だ。