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5日午前、KBS1TVの「日曜診断」に出演したユン・ビョンセ外交部長官//ハンギョレ新聞社

　ユン・ビョンセ外交部長官は5日、中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備関連報復措置に対して「世界貿易機構(WTO)と韓中自由貿易協定(FTA)の関連規定に抵触する可能性がある」と話した。

　ユン長官はこの日午前、韓国放送(KBS)の対談番組「日曜診断」に出演し「(中国側の措置を)綿密に調べている」として、このように明らかにした。彼は中国当局の「韓国旅行禁止令」に対して「概してそのような措置があると見られるが、公式的には中国当局が否認している」として「人的交流に人為的障害を招くことは正しくない」と付け加えた。

　彼はさらに「(THAAD配備は)中国を含む第3国の利益と安保を阻害しないというのが私たちの明確な立場」とし「中国側が納得し難い理由で、実質的であれ公式的であれ規制措置や報復措置を取るならばこれは正しくない」と話した。

　ユン長官はまた「THAAD配備問題を次期政府に持ち越そう」という主張に対して「安保の現実に対して、外交安保当局者のように敏感に感じられないところから出た話」と述べた。彼は「韓国はもちろん、米国本土までも攻撃できる水準まで北朝鮮の核能力が高度化された」として「政府は可能な限り早くTHAADを配備することが安保威嚇への対応に大いに役立つと見ている」と話した。

　一方、軍当局はTHAADの敷地となる慶尚北道星州(ソンジュ)のゴルフ場を軍事施設保護区域に指定するための手続きに入った。「軍事基地および軍事施設保護法」(4条)は「関係行政機関の長があらかじめ協議した後に意見書を添付しなければならない」と規定している。したがって、星州郡側との協議を経て、星州郡長の意見書を提出させる手続きを踏むものと見られる。政府は在韓米軍駐屯軍地位協定(SOFA)により星州ゴルフ場を米軍側に供与するための協議に着手した状態で、在韓米軍関係者がすでに現場を見に来たという。